クローバーコイン事件の全貌。48ホールディングスの対応と返金は行われたのかについて！

こんにちは、副業マイスターのタカハシです。

昨今、老後への不安や、賃金の少なさから、投資をする人が増えています。

ただその一方で、詐欺も増えており、その中でも仮想通貨詐欺と言うのは年々増えている印象を受けます。

今回は、その中でも実際に問題となっているクローバーコインについて記事にしました。

仮想通貨に興味があり、これから始めてみようかなと思っている方、もしかして何かおいしい話があるんじゃないかと思っている、騙される前のあなたに読んでほしいです。

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クローバーコインとはどんなものなのか？

クローバーコインとは、48ホールディングスが販売した仮想通貨で、2017年から話題になりました。

しかし、強制捜査や詐欺疑惑などのスキャンダルにより、現在は販売停止されています。

何度も言う事になりますが、【詐欺事件】としては立件されていないと言う事も覚えておいてください。

しかしながら、未だに返金対応を待つ人もいるのが事実である為、解決もしていません。

48ホールディングスについて

48ホールディングスは、札幌市に本社を置くウェブコンテンツ開発・販売会社です。

代表取締役会長は淡路明人氏、代表取締役社長は渡部道也氏です。

48ホールディングスは、1993年に設立され、2017年には「クローバーコイン」という仮想通貨の販売で話題になりましたが、その後、特定商取引法違反や詐欺疑惑などのスキャンダルに見舞われ、現在は販売を停止しています。

また、消費者庁から3か月間の一部取引停止を命じられたほか、金融庁や警察の捜査を受けています。

48ホールディングスの会社情報については上記の通りになります。

容疑者　淡路明人について

※淡路明人とは、48ホールディングスの元代表取締役会長で、仮想通貨やカジノ等などの事件等に関与した人物です。

淡路氏は、安倍晋三元首相夫妻との写真や秋元司元衆議院議員との関係を利用して、クローバーコインという仮想通貨をマルチ商法の手口で販売し、約200億円を集めましたが、その後、特定商取引法違反や詐欺疑惑などのスキャンダルに見舞われ、現在は販売を停止しています。

淡路氏は、秋元氏と共謀して証人を買収したとして有罪判決を受けたほか、20代の女性に覚せい剤を使用したとして逮捕されました。

淡路氏は、多くの人々に被害を与えた詐欺師である可能性があると言われています。

ちなみに逮捕をされたのは詐欺では無く、IR汚職事件での逮捕になります。

容疑者　渡部道也について

渡部道也とは、48ホールディングスの代表取締役社長で、淡路明人と同じく仮想通貨やカジノIR汚職事件などの事件に関与した人物です。

渡部氏は、淡路明人氏と共にカジノ・IR統合型リゾートの誘致にも関わっていましたが、証人買収や偽証の疑いで逮捕されました。

渡部氏もまた、多くの人々に被害を与えた人物と言えるでしょう。

クローバーコインで用いられた手口を解説

ここでは、実際にクロバーコインで用いられていたとされる詐欺の手口について解説をしていきます。

とは言え、詐欺として立件をされたわけではないので、あくまでも詐欺と見られる事件に手口についての解説になるので、ご注意ください。

高額な投資を勧誘

クローバーコインは高額な投資を求め、多くの人々に投資を呼びかけました。

1口35,640円でプレリリースしており、購入者には高い利益や報酬を約束していました。

しかし、その根拠や計算方法は不明であり、実際には価値がない仮想通貨でした。

安定性の誇示

クローバーコインは安定的な収益や価値の増加を謳い、投資家を誘惑しました。

クローバーコインの中心人物は日本にビットコインを最初に持ち込んだと言われる中田義弘氏であり、彼のプロデュースということで信頼性をアピールしていました。

しかし、そのビットコインに関する事実はメディアで取り上げられていなく、真相は定かではありませんでした。

マルチ商法の手口

クローバーコインはマルチ商法やネットワークビジネスと呼ばれる手口で販売されました。

購入者には他の人にも勧誘させる仕組みであり、勧誘した人数や金額に応じて報酬が支払われるというものでした。

しかし、このようなビジネスは連鎖販売取引として特定商取引法に違反する可能性があり、消費者庁から措置命令を受けました。

リップルの抱き合わせ

クローバーコインはリップルという有名な仮想通貨との抱き合わせで販売されました。

クローバーコインを購入すると、購入額の2割にあたるリップルがプレゼントされるというものでした。

これはリップルの知名度や価値を利用して、クローバーコインの魅力を高めるための手法でした。

リップルとは

リップルは、アメリカのリップル社が開発した仮想通貨で、2013年にスタートしました。

通貨の単位は「XRP」という略称で表されます。

国際送金に特化した仮想通貨で、高速送金と格安の手数料で国際送金の問題解決を目指しています。

また、ブリッジ通貨としても利用されており、異なる通貨間の取引を円滑に行うことが可能です。

リップルは、ブロックチェーンではなく、より効率的に取引が記録できる独自開発の「XRP Ledger」というシステムが使われています。

このシステムでは、マイニングが存在せず、リップル社が認めた「バリデータ」という企業だけが取引の記録を行っています。

中央集権型の仮想通貨で、リップル社が管理者となり意思決定を行っています。

これにより、意思決定のスピードが早くなり、的確かつスムーズな運営が可能です。

多数の金融機関や大手企業との提携や投資を発表しており、その将来性に最も大きな注目が集まっている仮想通貨の一つです。

例えば、Bank of AmericaやAmerican Expressなどの世界的な銀行やクレジットカード会社との提携や、日本のSBIホールディングスからの出資などがあります。

クローバーコイン事件の容疑者に対する刑罰

クローバーコインに関する刑事事件は、まだ起訴されていません。

詐欺事件ではないのか？と考えらる事もありますが、別件での逮捕もあり、道警の捜査も入っていないようで、詐欺としての立件は確認されていません。

しかし、消費者庁は、特定商取引法に基づいて、48ホールディングスに措置命令を出しました。

※措置命令とは

措置命令とは、商品やサービスについて、消費者に誤認を与えるような表示（不当表示）をした事業者に対し、消費者庁や都道府県が誤認の排除や再発防止を命じる行政処分です。

措置命令の対象となる行為は、景品表示法に違反する行為で、主に以下の4つがあります。

措置命令の内容は、事業者に対して以下のようなことを命じるものです。

再発防止策を講じること措置命令が出るまでの流れは、以下のようになります。

措置命令を受けた場合、事業者は以下のような対応をとることができます。

以上が、措置命令についての詳しい説明です。措置命令を受けると、事業者の信用や経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

措置命令を回避するためには、商品やサービスの表示には常に合理的な根拠を持ち、消費者の誤認を招かないように注意することが大切です。

クローバーコインの被害額

クローバーコインの被害額は、約192億円にのぼるとみられています。

多くの投資家が資産を失い、返金を求めていますが、現在も解決には至っていません。

また、刑事事件とされていませんので、正確な被害額についても不明となっています。

被害者の数と傾向

クローバーコインの被害者の数は、約35,000人にも登ります。

被害者の傾向としては、高齢者や仮想通貨の初心者が多いと言われています。

被害者の声

クローバーコインの被害者の声は、インターネットやメディアで多く見られます。

被害者の中には、数百万円もの資金を失った人や、家族や友人との関係が悪化した人もいます。

返金がされていない方もいると言う事で、【詐欺】と言われてしまうのでしょうね。最低でも全額の返金がなければ納得しない人も多いのではないでしょうか。

クローバーコイン事件における被害者に対する返金

クローバーコイン被害者にお金が返ってきたかどうかは、現在のところごく一部であるようです。

48ホールディングスは、2017年10月に消費者庁から措置命令を受け、その後、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じることを発表しました。

しかし、銀行口座が凍結されたり、リップルの売却ができなかったりするなどの理由で、返金が滞っている状況です。

48ホールディングスの内情に通じる関係者の話によれば、解約申請から返金までに要する期間は、現在は「半年から１年」に長期化しているという。

一部の被害者は、48ホールディングスに対して集団訴訟を起こしていますが、その効果は不確かです。

また、コインチェックのネム流出事件のように、仮想通貨の返金に関する法的な規制や保護はまだ整備されていないため、返金の見通しは厳しいと言われています。

クローバーコイン事件の二次被害

クローバーコインの被害者に対して、二次被害も発生しています。

例えば、返金を手助けすると称して、手数料や保証金などの名目でお金を要求する、返金を受け取るためには別の仮想通貨を購入する必要があると言って、高額な投資を勧める、などの手口があります。

また、クローバーコインの被害者の個人情報が悪用されることもあります。

例えば、クローバーコインの購入者名簿が流出し、その情報をもとに、詐欺師が被害者に電話やメールで接触する、被害者の口座やクレジットカードなどの情報を盗み取って、不正に利用する、などの手口があります。

クローバーコインの被害者が、自己責任や周囲の非難によって、精神的な苦痛を受けることもあるでしょう。

例えば、クローバーコインに投資したことを家族や友人に隠していた場合、そのことが発覚して信頼関係が崩れる、クローバーコインに騙されたことを恥ずかしく思って、相談や助けを求められない、クローバーコインに投資したことを後悔して、自己嫌悪や自殺願望に陥る、などの事例があります。

クローバーコイン事件の複数の被害者団体

クローバーコインの被害者は、返金や損害賠償を求めるために、いくつかの団体を結成しています。

これだけ団体があると言う事も驚きですが、被害者団体に所属している人数を見ても、それだけ大きな事件であったのではないかと言う事がわかります。

法整備が整っていない時でなければ、詐欺事件として刑事事件になっていた可能性も十分にあったのではないでしょうか？

クローバーコインに関わった著名人

クローバーコインの販売には、いくつかの著名人が関わっていました。

例えば、元プロ野球選手の清原和博氏や、元タレントの松本伊代氏などが、セミナーやSNSでクローバーコインを紹介していました。

造幣局150周年記念事業実行委員会：クローバーコインの公式サイトには、造幣局150周年記念事業実行委員会とのコラボレーションが発表されていました。

しかし、このコラボレーションは実際には存在せず、造幣局はクローバーコインとは無関係であると否定しています。

事実とは関係のない、誇大な広告も行っていたのではないかと言う点は、このことからもわかる事であると言えるでしょう。

まとめ

クローバーコインについてまとめました。

仮想通貨詐欺に関わらず、詐欺事件というものは犯人が集めたお金を散財してしまい手元に残っていないことが多いです。

実際にはクローバーコインに関しては詐欺事件として刑事事件となっていないようですが、内容を見てみると詐欺事件とほとんど変わりがないようにも思えますね。

そのため、返金がされない。返金までの流れが不明瞭。もう諦めてしまっている。そういう方の声が非常に多くありました。

その一方で中には、弁護士に相談し、訴訟し、返金があった方も中にはいましたが、時期的なものもあったようで、今から訴訟をしても勝訴できないと言われた人もいたようです。

諦めないこと、適切な対応を迅速にすることが返金につながったのでしょう。

詐欺事件、詐欺だと思われる事件に巻き込まれないこと、そして、万一巻き込まれてもあきらめないことが大事なんだと思います。

タカハシ

だいぶ少なくなってきましたが詐欺コインは存在しています。注意するべき点をしっかりと抑えて、詐欺を回避してください。

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タカハシのプロフィール

タカハシケンジ

副業マイスター

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片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！