JPEXが行った偽の仮想通貨取引所による詐欺事件の全貌を徹底調査してみた！ポンジスキームには要注意！
takaha-shi 副業の虎
仮想通貨(暗号資産)副業詐欺に気を付けよう！簡単な副業で騙される詐欺事例
takaha-shi
この記事でわかる事
- 仮想通貨(暗号資産)詐欺はすでにいくつか事例がある
- 副業で詐欺コインの購入を募集している事も
- 騙されない為に詐欺事例を頭にいれておこう
こんにちは、副業マイスターのタカハシです。
近年、億り人を多く輩出したことで、投資(投機)の一つとして仮想通貨(暗号資産)が一定の価値を確立したのは、確かなことだと思います。
しかし、その一方で、多くの仮想通貨詐欺が横行していることも事実です。
今回、仮想通貨詐欺について知ってもらうことで、「つい」「うっかり」言葉巧みに騙されることを避けるだけでなく、仮想通貨の取り巻く現状を裏側から知ることが出来ると思いますので、よければ最後まで読んでいただけると幸いです。
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Contents
仮想通貨(暗号資産)詐欺の主な手口を知っておこう！
仮想通貨関連ではさまざまな詐欺の手口があるので、その手法を頭に入れておかなくてはなりません。今回は、その中から代表的なものを紹介します。
高配当を約束する手口
最近増えているのが、高配当を約束して資金を振り込ませる手口になります。
「仮想通貨の運用のプロ集団に資金を預けるだけで、月利10％といった高い配当を得られる。」といった誘われ方をされるケースが多いです。
こういったケースの場合は、配当の振り込みが当初の数カ月で止まってしまったり、しばらく経ち「運用していた口座が凍結されてしまった」などと言われて預けていた資金の出金が不可能になる、といった結末に陥ることが多いのも事実でしょう。
資金を預けた人にアカウントを割り振って、詐欺集団が独自に開設したサイトで配当によって資金が増えているように見せかけるケースもあります。
こうした場合は出資者に「出金が可能になるのは1年後」などと説明しておいて、半年後には逃げてしまうケースが多いです。
元本保証を約束する手口
仮想通貨の価格は日々変動していますが、長期的に見れば右肩上がりです。
しかし、いつ大きな下落が起きるか分かりません。
そんな投資家の不安につけ込む手口が、元本保証を約束する手口になります。
基本的には仮想通貨で資産を運用する場合は、100％の元本保証はあり得ません。
仮想通貨に関連する投資話で元本保証を謳っていたら、まず詐欺のケースだと判断しましょう。
振り込め詐欺的な手口
仮想通貨に絡めた振り込み詐欺的な手口も少なくありません。
「あなたは仮想通貨の自動売買システムを購入できる権利に見事当選しました。」などと書かれたメールが届いて、権利を購入するために指定口座に資金を振り込みよう指示されるパターンがあります。
仮想通貨に自動売買システムがないわけではありませんが、こうしたメールが届いた場合は、100％詐欺だと考えていいでしょう。
うっかり料金を振り込んでしまうと、その後は担当者と全く連絡が取れなくなるケースに陥ります。
ICOプロジェクトによる詐欺
最近は下火になっていますが、ICO（新規仮想通貨公開）にも注意が必要です。
プロジェクトの開始に合わせて「トークン」を販売して、そのトークンの値上がり益に期待する投資スキームだが、詐欺的なプロジェクトが多いのも事実。
詐欺ではないICOプロジェクトももちろん存在しますが、仮にプロジェクトの概要が書かれたホワイトペーパーを読んだところで、詐欺的なプロジェクトかどうかを見抜くのは個人投資家にとっては非常に困難になります。
SNSを利用した手口
最近では、仮想通貨詐欺の窓口としてSNSやマッチングアプリが利用されるケースが増えています。
具体的な事例として、ビジネス特化型SNS のLinkedIn（リンクトイン）を利用した仮想通貨詐欺がるのです。
LinkedInを利用した詐欺の手口は、詐欺師がターゲットに対して長期間に渡ってコミュニケーションをとり、信頼を得ることから始まり、最終的には詐欺師が管理するサイトに投資を移すよう誘導することで資産をだまし取る仕組みになります。
実際に、米国の仮想通貨トレーダーが5億7,500万ドル（約775億円）の損害があったと報告されている事を知っておきましょう。
そのほかの注意すべき点
ここまで紹介した手口が代表的なものですが、新しい詐欺の手口がどんどん登場しているので、安心はできません。
そこで以下のケースのいずれかに当てはまる場合には、詐欺だと確信が持てなくても関わらないようにしましょう。
その他の詐欺ケース
- 友人や知りあいから投資話を持ちかけられる。
- 電話やメールで投資話に関する内容が届く。
- 金融庁、証券会社と名乗る人物から連絡がくる。
色々なパターンがありますが、実際に副業として怪しい暗号資産関連の募集をしている事例もありました。
当サイトではいくつか記事としてまとめていますので、興味のある方はそちらも一緒にご覧ください。
副業でも良く見られる代表的な投資詐欺の仕組み
仮想通貨詐欺が発生する以前から、投資詐欺の仕組みは出来上がっています。
手口だけでなく仕組みも知ることで、仮想通貨に関連したものに限らず、投資詐欺への対策となうでしょう。
代表的な仕組みは下記の3つになります。
ポンジスキーム
ポンジスキームとは、1910年～1920年代にかけて米国のチャールズ・ポンジが行った投資詐欺に由来します。
その仕組みは、高配当を約束して、出資者を募り資金を集めますが、実際には運用をせず支払う配当は新たな出資者の資金から支払い、運用をしているように偽装するというものになるのです。
このシステムは実際に利益が生まれているわけではないため、出資者が順調に集まったとしても配当金が支払えなくなり、必ず破綻するのです。
詐欺師は破綻することを前提にお金を集めて、出資金をだまし取る事が多くなっています。
かつての投資対象はヘッジファンドなどでしたが、仮想通貨に対象が変わっても同じ仕組みで詐欺が行われている事実は知っておきましょう。
ネズミ講
ネズミ講は紹介者に報酬を与えるなどのメリットを作って、ネズミ算のように参加者を増やしていくことからその名がついています。
投資詐欺にも用いられる方法で、出資者が紹介者となり新たな出資者を増やすことによって、詐欺コインに資金を集めることができます。
出資者を集めることを目的としたポンジスキームと複合する形の詐欺もあります。
風説の流布
主に投資(投機)させたい仮想通貨に関する虚偽の情報を、インフルエンサーなどに成りすまして流して、価値が上昇したタイミングで売却する広範囲に呼びかけるタイプの詐欺になります。
直接、誘われる形でだます仕組みではないので、情報の真偽を見きわめなければ誰しもだまされる可能性があるのは知っておくべきでしょう。
仮想通貨(暗号資産)詐欺に対する対策方法
仮想通貨詐欺に対する対策方法は主に3つあります。
対策をしっかりと頭にいれておいて、詐欺に合ってしまった場合にも備えておく必要があるでしょう。どれだけ注意をしても詐欺に合ってしまう事はあります。
副業や投資を探している方は特に注意が必要です。
仮想通貨への理解を深める
多くの仮想通貨投資詐欺は、複雑に見える仮想通貨に対する理解の浅さを狙ってきます。
高騰している事実と、最新のテクノロジーを使用していることで、仕組みは分からなくとも将来性があると考えて投資をした人が詐欺の被害に遭ってきました。
そのため、投資を検討する前に仮想通貨に対して理解を深めることが対策につながります。
仮想通貨の価値を正しく理解することで、詐欺師の説明を鵜呑みにすることなく投資判断ができるはずです。
暗号資産交換業者・無登録業者への警告を確認する
仮想通貨（暗号資産）の取引サービスを提供するためには、暗号資産交換業者として金融庁の登録を受けなければなりません。
金融庁の登録を受けていない業者は詐欺の可能性が高いです。
また、金融庁では、仮想通貨の無登録業者に対して警告も行っています。
もし、警告を受けている業者から勧誘を受けた場合には、誘いに乗らないほうが賢明です。
投資詐欺であるかどうか気になったら、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と無登録業者関連情報を確認しましょう。
仮想通貨のホワイトリストから投資を検討
一般社団法人日本暗号資産取引業協会の暗号資産概要説明書のなかには、交換業者が取り扱う仮想通貨の銘柄がリスト形式で掲載されています。
一覧に掲載された仮想通貨は金融庁の審査を経ており、信頼性が高いとされています。
このことから仮想通貨のホワイトリストと呼ばれる事が多いです。
ただし、ホワイトリストに載っている銘柄の価値の上昇が必ずしも期待できるわけではないため、あくまで仮想通貨の信頼性を確かめる手段として、ホワイトリストを確認することを推奨します。
仮想通貨(暗号資産)は大きく分けて3種類
仮想通貨は大きく分けて3種類あります。
暗号資産の種類
- ビットコイン（BTC）
- アルトコイン
- 詐欺コイン
「仮想通貨＝ビットコイン」と広く認識されていますが、実は、ビットコインは仮想通貨の一種にすぎません。
そしてビットコイン以外の仮想通貨を、総称してアルトコインと呼びます。
では、「詐欺コイン」とはどのようなコインと定義されるのでしょうか？
明確な定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた仮想通貨のことを指します。
仮想通貨の詐欺コインに明確な定義が無い場合
仮想通貨として認知されておらず、明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある仮想通貨の一覧がでてきます。
これは、主にTwitterやインターネットの掲示板などで度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端として、そこから警鐘を鳴らしているケースが多いようです。
詐欺コインの特徴を知っておこう！
詐欺コインと呼ばれるものは、決着がついていないものが多いです。しかしながら、事実として損害が出ている事が多く、これは「事例」と言ってもいいでしょう。
副業として募集されている暗号資産も多く見かけるので、注意はしておかなくてはなりません。
暗号資産の取引所から購入できない
例えば、「この仮想通貨はここでしか販売していない。」「今だけの限定価格。」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせることで、購入を促すパターンです。
仮想通貨の取引は、全世界で行われています。
日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な仮想通貨を購入することができ、世界中にある仮想通貨の取引所でも売買は可能です。
そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ないと考えるべきでしょう。
最低購入金額が異常に高い
例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入できます。
金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能となっているのは調べればわかる事であり、低資金でも仮想通貨の購入は可能なのです。
本来、数百円程度から購入できるにもかかわらず、詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多くあります。
10万円程度であれば、詐欺だと気づかれたとしても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。
このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合には、注意が必要です。
価格保証や買取保証と言う「意味のない保証」
「購入金額の60%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証を謳い文句にして勧誘している仮想通貨も存在しています。
そもそも仮想通貨の価格は激しく変動するため、価格保証を謳い文句にしてきたら怪しいと思うようにしましょう。
また、「購入した仮想通貨が気に入らなかった場合には、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。
仮に買取をしてもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額までしか返金されることはありません。
詐欺をする人からすると、原価0円の仮想通貨なので、60%返金したとしても、十分儲かるという仕組みになります。
セミナーで勧誘されるものは怪しい
仮想通貨のセミナーで勧誘される場合もあります。
セミナーの主催者があなたに仮想通貨の購入を勧誘する理由はひとつ、紹介料をもらうためです。
いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ商法」と呼ばれる手法になります。
仮想通貨を紹介して、購入する人が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるため、「〇〇コインは絶対に価格が上がる。」などと言って、巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してくるのです。
代理店から購入を薦められる
具体的には、「日本で唯一の代理店として、海外の有望な〇〇コインの独占契約を結んでいる。」といった内容で購入を迫る方法になります。
海外の仮想通だったとしても、今では基本的にインターネットの仮想通貨の取引所から簡単に購入することができるため、わざわざ代理店の仲介業者を使う必要性がありません。
この「代理店」というキーワードを見たら怪しいと思った方がよく、「代理店としてこの仮想通貨を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容だった場合には、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ商法」の特徴に当てはまります。
著名人の名前を使って宣伝しているものでも怪しい
「芸能人の〇〇が購入した仮想通貨」「有名な〇〇さんがバックについている」といったように、著名人の名前を出して宣伝している仮想通貨も危険です。
詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていながら、著名人の名前を勝手に出して宣伝をします。
著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いため、この点にも注意が必要です。
副業でも募集されていた？詐欺コインだった事例
詐欺コインであると言われた例は幾つかあるのですが、代表的なものを紹介しておきます。同じ様なパターンに感じた場合は、怪しんだ方がいいのかもしれませんね。
詐欺コイン事例
- サークルコイン
- クローバーコイン
- TLCコイン（トゥルーライフコイン）
- ノアコイン
- リップル（ripple）
下記で細かく説明しておりますので、どのような事例があるのか知って、騙されないようにしましょう。
サークルコイン
サークルコインは、合同会社エクラドクールが売買していた仮想通貨であり、同社は9億円の所得を隠していたことが税務調査により判明しています。
また、サークルコインを開発していたネオシードに実体がなかったことが明らかとなりました。
架空の会社から仕入れた仮想通貨の仕入れ代金を経費として計上していたため、重加算税を含む追徴課税は3億円超えていると言われているのです。
実際にサークルコインが詐欺コインであるとして被害を訴える声も多く、集団訴訟プラットフォームmatomaにより集団訴訟が進められているのが確認されています。
クローバーコイン
クローバーコインは詐欺コインとして実際に新聞で報道され、販売していた48ホールディングスは特定商取引法違反によって、3ヶ月間の連鎖販売取引停止命令を受けています。
コインの勧誘には「3ヶ月で128倍の価値になる」といった虚偽の説明をしたことが明らかとなりました。
クローバーコインはすでに販売を停止しています。これは明らかな詐欺行為でしょう。
TLCコイン（トゥルーライフコイン）
TLCコイン（トゥルーライフコイン）とは、「次世代のビットコインになり得る電子通貨」との謳い文句で登場した仮想通貨で、クラブスパークルが運営しています。
2015年から販売されたコインではあるのですが、未だに上場していないためその価値は0円とです。つまりは無価値な訳ですね。
すでに出資した人からすれば、何年も使えない・価値もない通貨を持ち続けていることになるので、「これは詐欺コインではないか！」との声が上がっています。
ノアコイン
ノアコインはフィリピンへの社会貢献を目的に作られた仮想通貨です。
ICO開催時にはフィリピン政府の協力があったことを発表していました。
しかし、フィリピン政府はこれを否定していて、政府から警告を受ける状況に陥り返金騒動にまで発展しました。
ノア財団はプロジェクトを停止して、プラチナム社がノアコインを引き継いだために、詐欺コインと疑われながらも休止していません。
しかしながら、実質的な詐欺事例として捉えられる事が多いのがノアコインです。
リップル（ripple）
現在では多くの国内取引所で取り扱われているリップルも、過去に詐欺コインではないかと疑われたことがあります。
これは少し仮想通貨の詐欺事例とは違いますが、紹介をしておきます。
リップルトレードジャパンを運営する男が、顧客から金を預かって、リップルと交換できる電子借用証書を発行して、顧客から預かった資金をFXに流用し、詐欺容疑で逮捕されるという事件がありました。
この一件により、「リップルは詐欺コイン」という風評被害が生まれました。
これはリップルが詐欺コインというよりも、リップルを使って集金をした詐欺事例ですね。
リップルトレードジャパンとリップル社は一切関係はなく、リップルは仮想通貨全体でも高い時価総額を持つ信頼性の高い通貨になります。
まとめ
仮想通貨詐欺の手口や仕組み、詐欺コインの特徴、疑われた仮想通貨についてまとめました。
正直、仮想通貨の知識をしっかり身に着けようとすると大変です。
「稼ぎたい！」「一発当てたい！」ておもっている方は心が折れてしまうでしょう。
そんなときに、簡単に儲けられると謳った詐欺コインの話が来るとどうでしょうか。
見抜くことはできず、口車に乗せられてしまうの可能性は高いのかもしれません。
そんなことにならないためにも、この記事を通して仮想通貨について、仮想通貨詐欺についてもしっかりと知っていただけたらと思います。
また、こういった詐欺コインも副業として募集をされたりしますので、手口については頭にいれておいて損をする事は無いでしょう。騙される可能性が少なくなるだけでも価値はあるはずです。
また、怪しい副業情報や質問等、些細な事でもお気軽にご連絡下さい。
ABOUT ME
片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！
