マルチ商法の訴訟事例を見てみよう！マルチビジネスと謡っていても訴訟される事は多い！

こんにちは、副業マイスターのタカハシです。

マルチ商法は意外に思われるかもしれませんが、古くは昭和40年代からすでに行われているれっきとした犯罪です。

「自分は関わらなければいい。自分には関係ない。」と思う方も多いでしょう。

しかし、いつあなたやあなたの周りの大事な方が巻き込まれるかもしれないのです。

そこで、実際にどのようなマルチ商法が、どんな手口で行われ、どれほどの被害が出ていたのか、またそのマルチ商法に対してどのような処分・訴訟が行われたのか見ていきましょう。

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マルチ訴訟の歴史を見ていこう！

日本のマルチ訴訟には意外と歴史があり、多くのマルチビジネスを行っている会社が訴訟の対象となっています。

今までにどういった所が訴訟されているのか、代表的な会社だけになりますが、見ていきましょう。

天下一家の会 第一相互経済研究所

親しい友人等が勧誘者となることで、「いいバイトがある」などと言い、多数の人を集めた説明会に連れて行き、既に儲けた人による「和・心・救け合い」の話で、集団催眠状態にして勧誘していました。

天下一家の会とは？

内村健一が1967年に熊本県で始めた【ねずみ講】それが天下一家の会になります。

全国から最大で180万人以上もの会員と2000億円近いお金を集めたのが『天下一家の会』事件です。

『4人の子会員を勧誘したら、2080円が102万4000円になる』をうたい文句に【ねずみ講】は始まりました。

2080円の内、1080円は天下一家の会本部に、1000円は自分より6代前の会員に送られます。

新会員が4人づつ勧誘して新しい子会員を獲得すると6代後の会員数はなんと1024人にもなります。

1024人から1000円づつ送金されれば、102万4000円になる計算が立つわけです。

1979年に『無限連鎖講防止法』（ねずみ講防止法）が施行されるまで、天下一家の会の歪なマネーゲームに当時の日本の人口の１％近い人間達が熱狂していました。

【ねずみ講】の正式名称は【無限連鎖講】です。

今でこそ違法であり、周知されみんなが危険なことを知っています。

しかし、昭和40年代は【ねずみ講】は合法であり、取り締まる法律は一切ありませんでした。

創立から9年後の76年にピークのころには、天下一家の会は1日に2億円の入金があったとされています。

当時の消費者物価指数で比較すると現在価値の4～5倍になるので、8億円～10億円の入金になります。

1976年10月には日本武道館に1万5千人の会員を集め、創始10周年記念式典を開催しています。

まさにこの時が、内村健一の絶頂の瞬間で、年収は全国長者番付で39位になっています。

驚くべきことに、現在の価値で年間20億円以上のお金をねずみ講によって個人で手にしていた事になります。

ねずみ講を取り締まる法律が当時は無かった。

実際問題、天下一家の会も1970年代には配当が得られない人や勧誘に関するトラブルが相次ぎました。

社会問題化したものの、当時はねずみ講を取り締まる法律がなく、

やむなく熊本国税局が所得税法違反（脱税）で強制捜査を行うことで、検察庁に告発する形を取りました。

ところが実際に社会問題化した後でも、熱狂する人たちが後を絶ちませんでした。

会員になった人も最初は半信半疑で2080円の支払をしたことでしょう。

しかし、ある日自宅に現金書留で1000円が送られてきます。

次の日にも1000円が届き、その次の日は2000円、更に多い日には10000円と、毎日毎日郵便局員が現金書留を自宅に届けてくれたのです。

当初は2080円の支払いで102万4000円の満額のお金を手にした人も多くいました。

噂が噂を呼び、人々は我も我もと会員になっていったのです。

そのため、普通に仕事をしているよりも、ねずみ講の方が儲かると考える人も多かったのです。

強制捜査を受けた後に、天下一家の会は理論武装を行い、勧誘員を増強するなどしたため勢いは更に増していきました。

無限には続かないねずみ講、マネーゲームの崩壊が始まります。

そのうち、学生にまで会員の勧誘が行われるようになっていきました。

特に体育会系の学生達は先輩から後輩へ会員への勧誘が行われ、断れずに中には、消費者金融会社に借入を行うものが続出します。

また、勧誘した子会員からお金が入ってこないじゃないか！と責められ、自殺者する会員まで出るに至ったそうです。

その結果、全国でねずみ講被害者の会が結成され、次々と集団訴訟が起こされていきます。

そして、一気に崩壊に向かいました。

当たり前ですが、ねずみ講には終わりがあるのです。

株式会社ココ山岡宝飾店

株式会社ココ山岡宝飾店は1967年（昭和42年）設立され、当初は一般的な宝飾店でした。

元町本店から事業拡大につれて北海道から沖縄まで全国各地の繁華街やショッピングビルの中に出店していきました。

しかしその後、ダイヤモンドを購入時と同額で5年後買い戻すという『5年後買い戻し商法』を展開するようになりました。

明確な販売マニュアルが存在した

販売方法にはマニュアルがあり、独身男性をターゲットとしていました。

店前改札前や1階のエスカレーター前を通行人（主として独身男性）が通った際に、カウンター内の店員（主として女性）が男に呼びかけます。

「お客様、お客様」と呼び込むのではなく、大事な用件があるような声のかけ方をしていました。

そのまま通り過ぎようとする男性にはさらに「すいません！お客様！」と声を何度もかけました。

自分に用事があるかと感じ立ち止まった通行人には、デザインアンケートと称して写真に写された数点のダイヤモンドネックレスを提示され、

どのデザインが優れているか選んでもらった上で、その実物を持って来て安物のダイヤモンドをあたかも「高級ダイヤモンド」であるかのように説明し、高額で販売していたとされています。

また、モニター制度と称して普段から装着することで知名度を高めてもらおうと、特別価格と称して販売していたこともあった。

この販売手法を考案したのは、当時専務の本間夏樹と宝石卸売商の原義邦でした。

5年後買い戻し商法

販売にあたって、購入しやすくするために、婚約指輪へのリフォームや一定期間後にその時点での販売価格で買い戻すという特約をつけて将来投資要素を強調していましたた。

この特約が購入者にとって成り立つためには価格が上がることが前提でしたが、実際には販売当時は円高が進行していた時期だったため、

不況の影響も相まって相場が下がり続けていました。

また、ココ山岡のダイヤモンドの鑑定書は独自のものであり、

意図的に鑑定価格を吊り上げていたものであったことから、世間の鑑定とは大きな開きがありました。

特約は当初機能していましたが、やがて売上よりも買い戻しが上回るようになりました。

ココ山岡の経営破綻

ココ山岡は債務超過に陥り、1997年（平成9年）1月9日に自己破産を申し立てて、翌日に破産宣告が下り、全店舗（98店舗）が閉鎖されています。

この際の負債総額は、約526億円にも上りました。

この後、買い戻しが出来なかった消費者は質屋に持ち込んだのですが、

上記で述べたように価値の低いダイヤモンドであることが判明しました。

人によっては多額のローンも残るという事態を引き起こしています。

ココ山岡は経営難であることをわかっていながら、買い戻し特約付でダイヤモンドの販売を行なっていたことが詐欺罪にあたるとして、捜索を受けました。

最終的にココ山岡は破産手続は2007年2月19日付で終結しています。

株式会社EarthWalker

契約金等を支払えない者には消費者金融から金銭を借入れさせて、契約金等を支払わせる商品カタログを配布し、通信販売により商品を購入するのみの

「まねきねこ会員」や新たなオーナーを獲得することにより報酬を得られるという仕組みを利用していました。

「カタロくじ」と呼ばれる通信販売カタログの会員になるよう持ちかけ、違法な「ねずみ講」方式で金を集めたとして、通信販売会社「EarthWalker（アースウォーカー）」（大阪市）と契約を結んだ京都などの大学生ら約30人が、同社などを相手取り、総額1000万円以上の契約金の返還を求める集団訴訟。

大学生らは同社発行の抽選券付き通信販売カタログ「カタロくじ」を配布する権利をもつオーナーに、1口17万－5口85万円の契約金で登録していました。

新たに子オーナー（3人まで）を獲得すれば、一人につき約2万円の報酬を得られる仕組みです。

下位のオーナーが一定数を超えるごとに、オーナーから「代理店」「総代理店」などと、自らの地位とともに報酬の単価も上がり、「ねずみ講」方式に会員が増えていきます。

同社の通信販売事業の売り上げは月約250万円しかなく、収益の大半はオーナー契約金によって成り立っていたのが、株式会社EarthWalkerやり方です。

株式会社Lively

若者の心理面をついた手口

IT系企業を標榜したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとっては、非常にとっつきやすい。うまく心理面をついた手口です。

実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくありませんでした。

なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいました。

サイトを使うための携帯端末機（PDA）と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になって、新しい加入者を登録させれば報酬が入ると説明していました。

しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3〜5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではありませんでした。

ソフトウエア販売会社 WAO

ソフトウエア販売会社 WAOの詐欺の全容

「デート商法」で恋愛感情を抱かせ、20代の若者に100万円にも及ぶ高額な投資ソフトを購入させていました。

だまし役はみんな美男美女で、中には肉体関係まで結び、ターゲットを落とす者もいたようです。

美男美女の詐欺集団

詐欺グループは「WAO」を頂点に、傘下の「ＷＩＳＨ」と「フェーズノート」の2社が実動部隊として勧誘を行っていました。

この2社で重要な役割を担っていたのが「アポインター」と呼ばれる勧誘役のイケメンと美女約20人です。

男女比はほぼ半々で、多くはキャバクラやホストクラブに勤務経験があったということです。

アポインターの報酬は契約1件につき10万円となっており、月4件の契約でボーナスが支給される仕組みだったため、アポインターたちは同時並行で何人もの相手とデートを重ねて、それぞれの恋人を演じデートをしていました。

だまされた被害者は大阪など2府16県で約1000人に及んでいます。

被害総額は約9億6000万円に上りました。

詐欺マニュアル

まず、アポインターは何十人ものミクシィユーザーのメールに、交流を求めるメッセージをただ機械的に送り続けていました。

こまめにメールのやりとりを続けて、相手が自分に興味を持ってきたと感じたところで　「会って話してみたいなぁ」などと切り出していました。

詐欺グループの中では、被害者とデートの約束を取り付ける最初の段階を「アポ」と呼んでいました。

だましの手口はアポから始まり、全部で5段階ありました。

第2段階は、アポインターによる接客「デモ」でした。

場面はメールでのやりとりからデートに切り替わります。

カフェでお茶を飲みながら、最初は他愛もない会話で警戒心を解きました。

本題に引きずり込むのは、ある程度親しくなってからでした。

ただ、相手次第では、初めて会った日に切り出すこともありました。

不幸話→成功体験

まず「昔いじめにあって自殺しようと思ったんだ」「親が病気で面倒を見ているの」などと、相手に不幸な生い立ちを語って“人生のどん底”だった過去を演出して同情を誘います。

それから、「そんな自分を救ってくれた人」の存在と、「その人に教えてもらった投資ソフト」での成功体験を具体的に話します。

「ソフトで月20万円くらい利益出ている。今ではアタシ自身の生活とか考え方が変わった。」

話に聞き入る相手に、アポインターは軽い口調で問いかけました。

　「こんなに実績が出るのなら、あなたもやってみたいと思わない？」

　あとはソフトの効果を雄弁に語り、タイミングをみて1本100万円というソフトの価格を提示すればよかったのです。

　そして売買契約の第3段階「サロンデモプッシュ＆クロージング」です。

デート場所から、契約場所になっている大阪市内のビルの一室に移動すると、アポインターの「人生を変えてくれた人」が登場し、ソフトのパンフレットを見せながら、「必ずもうかる」「商品数が限られている」と煽り、一気に契約に持ち込んでいました。

仕上げはクーリングオフ封じ

契約が決まれば、商品購入代金を支払わせる第４段階の「キャッシング」です。

手持ちがない被害者は、審査が甘く、即金で借りられる消費者金融に連れて行かれました。

そして最後に契約解除が可能な「クーリングオフ期間」を乗り切るための対策、「アフター」という方法を取っていました。

　クーリングオフとは、契約書を受け取った日から一定期間（当該商法では8日間）は契約を無条件で解除可能な制度です。

そこで片容疑者らは、「在庫がない」などと言い、期間が過ぎるまで商品を発送しませんでした。

商品が届いた後にだまされたと気付いても、すでに恋人とは連絡がとれず、被害者は泣き寝入りせざるを得ない状況が作られていました。

狙われた看護師

詐欺グループが目を付けたのは、消費者金融で金が借りやすく、親や友人に相談しにくい環境にある人たちです。

その中でも目立ったのが女性看護師でした。

基本的に看護師の勤務形態は２交代制や３交代制です。

会社勤務のサラリーマンやOLとは違い、平日が休みのことが少なくありません。

1つでも多くの契約を取るために、平日の昼間でもデートできる職業を選んでいたのでしょう。

実際、アポインターたちは看護師の集まるミクシィのコミュニティーに、積極的に「友達募集」と書き込んで、交流を求めていた形跡がありました。

今回の事件に限らず、ネットでのコミュニケーションを悪用した悪徳商法の被害は、若者を中心に増加傾向にあります。

国民生活センターによると、ミクシィなどのSNSで勧誘されて、投資ソフトなどの情報商材を買わされたという相談は平成21年度は346件だったが、24年度には36％増の472件にまで増えています。

そのうち9割は20代の若者でした。

投資用DVDを販売していた4事業者

投資用DVDの勧誘事例

大学の友人から、「うまい話がある。」といった電話があり、喫茶店に呼び出された。

友人と将来の夢などについて話をしていると、業者が現れて、「今から投資を始めておけば、将来のお金に関する不安はなくなりますよ。」と言われ、投資のプロが開発したと言うシステムが入った投資用DVDを約60万円で購入するよう勧誘を受けてしまいました。

これまで投資の経験が全くなく、興味が無かったが、業者からシステムを使った投資結果の表を見せられ、素人でも投資用DVDのシステムを利用したら投資で利益を出せると思って興味を持ってしまうのです。

友人から「近くに実際にDVDを買った先輩がいるから、会いに行こう。」と言われて、別の喫茶店に入ると、ブランド品を身につけた友人の先輩が待っていて、「この腕時計は投資の利益で買った。」「もし学生ローンで借りても、投資の利益ですぐに返せる。」という話を聞く事になります。

友人も学生ローンからの借金で購入したと言うため、自分もすぐに返せるのではと思い、商品を購入することにして、業者へ購入する旨のメールを送ってしまったのです。

勧誘を受けた翌日、友人からアルバイトの月収を実際より多く、ダブルスクールのための費用とするなどアドバイスを受け、言われたとおりに申請して60万円を借り、業者が待っている喫茶店に出向いて契約を結んでしまいます。

契約後、友人から証券口座の開設方法について、実際は全く投資経験のない大学生であるにもかかわらず、投資経験があることや、社会人であるとして申し込むよう教えられて、口座を開設してしまいました。

クーリング･オフ期間が経過した後で、システム通りに投資をしても思うように利益が出ず、学生ローンの返済日も迫り困っていると、業者から呼び出されて、「友人を誘ってくれたら紹介料を支払う。」と言われる事になります。

友人が自分を業者に紹介したのは、紹介料をもらうためだったと知ってショックを受けたが、学生ローンの返済のため、仕方なく自分も友人を紹介することに。

業者から投資用DVDの販売であることは言わずに、「すごい人に会わせる。」などと言って呼び出すよう言われ、友人に電話をかけたが、断られてしまって、一人も紹介することが出来ないのが現実です。

投資の利益も紹介料も得られず、ローンの支払いだけが残ることになるのです。

これが、投資用DVDの勧誘事例となります。実体験が新聞などに載っていたので、そちらからの抜粋している為、「体験談」としても十分現実味があるのではないでしょうか。

まとめ

今回様々なマルチ商法の事例についてまとめました。

今回マルチ商法の被害を受けた方々が特別愚かだったのでしょうか？

記事をご覧になられた方ならおわかりかもしれませんが、特段愚かかと言われるとそうではないのです。

その人の、状況、環境様々な要因で人はうっかり話に乗ってしまったり、断れなくなったりするものです。

しかしここまで読んでいただけた皆さんには知識があります。

もし似たような場面に遭遇した時にも、何か見たこと、聞いたことあるなと思って

その場から離れるようにしていただけだらと思います。

当サイトでは、現代のマルチビジネスについても、多くの記事を書かせていただいております。マルチビジネス事態が違法だと言う訳ではありませんが、参考までに興味のある方はご覧ください。

「マルチ」に関しては、非常に扱いが難しいです。アムウェイのように長年営業をしている所はありますし、逆に、すぐに「ネズミ講」として訴えられる所もあります。

勧誘される事がもしかしたらあるかもしれませんが、しっかりとリスクについて頭に入れておきましょう。それが自分の為になります。

既に登録してしまった方などのLINEでの相談お待ちしております。

些細な事も結構です。お気軽にご連絡ください。

タカハシのプロフィール

タカハシケンジ

副業マイスター

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片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！