藤巻健史氏の名前を騙った投資詐欺に気を付けましょう！SNSの有名人の名前を不正利用した投資詐欺！
takaha-shi 副業の虎
これって副業？それともネズミ講？ジャパンライフ詐欺事件は現代で良く見られるポンジスキーム
takaha-shi
こんにちは、副業マイスタータカハシです。
ジャパンライフ事件についてみなさんは知っていますか？
投資詐欺で自分の大事なお金をなくしてしまう方が毎年大勢います。
でも、もし損することが事前に分かっていたのなら、だれも手を出してはいなかったはずです。
そして、それは損をする前に、気づけたことではなかったのでしょうか？
どういったことに注意をしていたら避けれてたのでしょうか？ポンジスキームやネズミ講の噂もあるので、その辺りについても調べて見る事にします。
不労所得で資金を得る事が出来る副業とされていた時代もあったと聞きましたし、何故こうなったのかは知りたい所ですね。
何が危ないのか、どうしていけなかったのかということを知ってもらえたら幸いです。
また、今後似たような形で悪質な副業であったり、詐欺事件が起こるかもしれません。関わらない為にはその形態について知っておくべきでしょう。
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Contents
ジャパンライフの仕組みとポンジスキーム
まず、知っておきたいのがジャパンライフがどういった仕組みだったのか？と言った点でしょう。
いわゆる販売預託商法といいます。ジャパンライフでは、レンタルオーナー制度ともいわれていました。
まず、顧客にモノを購入してもらい、オーナーとなってもらいます。
ジャパンライフの場合で、例を挙げるなら磁気ベルトと言う商品がありましたね。
それを1本600万円で購入してもらって、販売会社は顧客が購入したものを預かり、他人へ貸与します。
貸与の収益を、顧客に配当金として分配する仕組みとなっています。
実際は、ほとんどの利益がでておらず、良くて自分が出資した元本が戻ってきていただけという状態になります。
これが詐欺だと言われている理由ですね。
ポンジスキームとは
ポンジスキームは、投資詐欺の一種に分類されます。
名称は詐欺師チャールズ・ポンジの名に由来します。
「お金を運用して増やし、増えた分を配当として支払う」と謳って、お金を集めるのだが、そのお金は運用をされておらず、以前からの出資者に「配当」として渡すことで、さもまともな資金運用をしているかのように装います。
詐欺師が巧みならば、しばらくの間は出資者が増え続けて体面を保てる場合もありますが、
システム全体では利益を生んでおらず負債が増え続け、日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最後には配当金が工面できなくなり破綻します。
後から参加した出資者ほど損害は大きくなり、最後の頃の出資者は配当を殆ど得られず、最後の出資者に至っては配当を全く得られないものとなってしまいます。
ジャパンライフが詐欺と言われるようになった原因とも言えるセールストーク
ジャパンライフが悪質だと言われる至った大きな要因として、セールストークが挙げられるでしょう。
ジャパンライフはこのような言葉で勧誘を行っていました。また副業として考えられていた際も、こう行うのが良いと指導があったりもしたようです。
突っ込みどころ満載なので、一つ一つ言葉を確かめながらみていきましょう。
このベルトにはレアメタル（希少金属）が使われています。
使うと「磁気の力により、腰痛がドンドン治ります。」
ですが、このベルトをただ買うだけではもったいないのです。
なぜならこのベルトを「お金を払ってでも借りたいという人が非常に多くいるからです！」
そこで、みなさんは「1本600万円のベルト」を購入したら、私どもにお預けください。
「私達が他の利用者にベルトを貸して賃料を受け取ります。」それによってオーナーの皆さんには「年利6%」の配当金をお支払いできます！
安心してください。弊社は絶対につぶれません「元本は保証」いたします。
こんなセールストークがされていたというのが驚きですよね。
副業であったり、投資をする際に「元本保証」が使われると、大体が「悪質」だったり「詐欺」だったりします。平然と嘘をついて購入させて、自分達の仲間に引き入れていく、かなり悪質な手法と言っていいでしょう。
効能と効果の詐称？「磁気の力で腰痛が治る」は真実なのか？
今磁気ネックレスというのがあるのは、みなさんもご存じでしょう。
何故磁気の力で治るのでしょうか？
調べてみたところ、血中の赤血球に含まれるヘム鉄に反応して血流を良くする。というような記事を見つけることができました。
なるほど、これなら磁気の力で治るのも納得ですね！と思っていました。
ところが、反対意見として、一般的な鉄と違い、体内のヘム鉄は磁気には反応しない。という記事を見つけることができました。
それでは、血流が改善することはないのでは？と思ってしまいます。
両論を明確なエビデンスをもって、証明することが私にはできません。
きっとそれは、皆さんもその筋の専門家では難しい以上無理だとおもいます。
ただ大事なのは素直に「疑わしい」と思うことであり、自分の説明ができないものに手を出さないことだと思います。
ちなみに、ジャパンライフの商品には治療効果はありませんでした。これが決定的ですよね。
治療する為に販売しているのではありません。騙すために販売していたのです。
絶対に儲かる雰囲気を出して購入させるのは、現代の詐欺にも似ている
【お金を払ってでも借りたい人がいるんです。】これって暗に「儲かりますよ？」と言われているようなものですよね。
実際問題として考えてみると、確かにあなたの身の回りに、肩こり、腰痛で困っている方がいるのは本当でしょう。
統計として見てみると肩こりをしている人、6割越え、腰痛をしている人は3割を超えています。
そのため、体の悩みから「使いたい、使ってみたい。」という方が多いのは確かなのかもしれません。
しかし、昨今肩こり、腰痛を治す方法なんてありふれています。
テレビを見れば、いろんな商品が、あらゆる体操が紹介され、町では、マッサージ店、整体、ちょっと郊外に出れば温泉など行くことができます。
そんななかで、わざわざ高額を払ったうえで、何やらよくわからない怪しい商品を借りたいと誰が思うのでしょうか？
仮にいたとしても、ごくわずかでしょう。そもそも儲かると言う事自体が偽りなのです。
あなたが、本当にお金を払ってでも借りたいと思えますか？
もし購入代金を回収できないとなると、あなたの家族、友人、同僚にお金を払ってもらってでも勧めることになります。損失を回収するには最終的にその決断をする人が多いのですから。
少し考えてみれば、明らかに可笑しい事を言っているんですよね。それに気が付けないくらいのセールストークをしていたとの話もありますし、明らかに騙すつもりで販売していたのでしょう。
ヤバさが際立つ1本600万円のベルトをジャパンライフは販売していた！？
「高い。値段がおかしい。詐欺じゃないの？」普通の感覚なら、まずこう思うはずです。
ちなみに肩こりに効くという磁気ネックレスは、１本2,000円から1万円程度で購入できます。
もしかしたら、腰にあてるという治療機器でレアメタルをむちゃくちゃ敷き詰めたら、そのくらいの価格がするかもしれません。
わざわざそんなものを買う必要も、使う必要も、ましてや人にレンタルさせる必要もないでしょう。
年利6％
年利6％という数字はどうでしょうか？
よく一般的に耳にする金利は、銀行預金の0.001％ではないでしょうか？
おそらく比較することのできる数字が銀行預金の0.001％のみの方も多いと思います。
もちろん、0.001％の金利なんて増えるという実感なんて持てません。
きっと若い方々の場合、銀行に預けていてお金がドンドン増えるんだという感覚の人はいないと思います。
ですが、今回ジャパンライフ事件で騙されたほとんどの人は高齢者です。
金利が5％、10％とある時代を経験し、実際に増やすことのできた時代を生きてきた方々です。
そんな方々からすると、金利6％は現実的な数字だと思います。
ほかに金融商品を考えたことがある人なら、金利6％が高くないことは理解できるはずです。
例えば、一般的に勧められるインデックス投資になると、S＆P500の平均金利は約6％です。
もちろん元本保証はなく、安定していて常に好成績ではありません。
大きな不況が来れば、一時的にしろ下がることはあります。
現に、リーマンショック、コロナショックの際には下がっていました。
しかしながら、誰もが安易に手を出せて、ある程度放置でいいS＆P500でさえ金利が約6％なのです。
だとするのならば、わざわざ年利6％の怪しいものに飛びつく必要はないと思います。
元本保証
元本保証とは金融商品の購入額や、投資した金額が、運用期間中に減らないことを言います。
投資信託、株、債券など日々の値動きがあり運用していく中で、損失の可能性もあるため、元本は保証されません。
もちろん元本が保証されている金融商品もあります。
それは、預貯金、債券、貯蓄型の保険です。
しかし、特定の金融機関以外で元本を保証して資金を集める行為は違法とされています。
免許・許可・登録などを受けている金融機関は金融庁ウェブサイトで確認できます。
掲載されていない業者にはくれぐれも注意しましょう。
投資において、「絶対」や「確実」といったことはありません。
被害総額
ジャパンライフによる被害総額は、約2100億円と言われています。
2100億円なんて実際に生きてきてなかなかに実感が持てる数字ではありません。
具体的に2100億円という金額は、以下のような時価総額の会社が吹っ飛ぶほどの額です。
割と耳にしたことがあると思う会社だとミクシィ、ビックカメラ、出前館、KADOKAWA、テレビ朝日ホールディングスなどが挙げられます。
とてつもない金額だということは、ご理解いただけるかと思います。
被害者数
ジャパンライフによる詐欺事件の被疑者数は確かな数字は出ていませんが、約一万人だと言われています。
つまり一人当たり、2100万円の被害が生じていたことになります。
とんでもない金額ですね。
そして、やはり高齢の方のほうが持っていることは多いようです。
今までコツコツと貯めていた老後の資金を使ってしまった。退職金を使ってしまった。そんな方ばかりではないのでしょうか。
預託商法で年利が6％ということですから、一応すぐに生活ができなくなってしまうようなことにはならないと思います。
しかし、一万人の方々の今後の使っていくであろう資金を詐欺を働き奪い取ることは、許されることではありません。
ジャパンライフに関わった著名人
大きな詐欺事件では必ずと言っていいほど、著名人が広告塔になっています。
ジャパンライフの場合は、小林旭、研ナオコ、島倉千代子、石川さゆり、細川たかしといった方々が広告塔になっていたようです。
あまり細かいことは伝えずに宣伝に出てくれと頼んで、パンフレットなどに顔を出したのではないでしょうか。
おそらく相当いい金だったと思われます。
恐らく、本人たちには騙しているという感覚は全くないのですが、結果として犯罪に片棒を担いでしまった形になっています。
さらに、細川たかしは被害者から訴えられてしまうといった事態にまで発展しています。
細川たかしは、少し前に健康寝具販売会社、L&Gがニュースになった時も広告塔になっていたと大きく取り上げられました。
細川たかしはパンフレットに出ただけではなく、会員を集めた歌謡ショーに出演して歌っていました。
さらには自分のコネで何人かの演歌歌手に声をかけて、ステージにあげたという話もあります。
どうやらジャパンライフでも声がかかってコンサートを開いたという話が出ています。
おそらく、こちらでも相当なお金が懐に入ったと思われます。
ただ、細川たかしも呼ばれた会社がそんな詐欺をしているところなんて知らずに、普通に営業感覚で歌いに行っただけなのではないでしょうか。
しかしながら、歌手としての活動を行っていただけなのにと本人は思っていても、反社会勢力とのつながりがあると、世間から厳しく追及されます。
それは結果として、本人の歌手としての価値を落としてしまうものに他なりません。
また、著名人が広告塔になっているからと言って、そこに安心感や信頼感などを決して持ってはいけないものだとわかると思います。
ジャパンライフ詐欺事件の、その後
一つ目は、非常に残念なことなのですが、お金がもっどては被害者にはお金がほとんど戻りませんでした。
ジャパンライフ株式会社に資産が残っていればお返しすることも可能です。
しかし、経営破綻する会社は「お金がないから破綻する」ため、返せるお金なんてありません。
そもそも詐欺の目的は「私腹を肥やし豪遊するため」なので、返せるお金が残っていると考えるのは甘すぎます。
二つ目は、預託商法は法改正されるということです。
和牛預託商法で、過去最大の4,200億円もの被害額を出した安愚楽（あぐら）牧場事件というものがありました。
この事件では最終的に「出資額の約5％」が投資を行った方にお支払いされました。
つまり、「5,000万円を出資した被害者には250万円しか戻ってこなかった」ということです。
残酷な現実ですが、詐欺に巻き込まれたらハッピーエンドはありえないのです。
みなさんが今回の事件を通して感じたように、預託商法は致命的な欠陥を抱えたビジネスモデルです。
預託商法の致命的な欠陥とは、消費者は購入したモノの存在を確認できません。
また、消費者は購入したモノの運用を把握することはできません。
その結果、配当金どころか元本すらも手元に戻ってこないという事態が頻発しています。
実際、日本における被害総額トップ3の詐欺事件は、全て預託商法の仕組みを利用しています。
被害総額トップ3の詐欺事件
1.安愚楽（あぐら）牧場事件は被害者約73,000人、被害総額：約4,200億円
2.ジャパンライフ事件、被害者約10,000人、被害総額：約2,100億円
3.豊田商事事件、被害者、約30,000人、被害総額：約2,000億円
消費者庁は21年の通常国会に預託商法の原則禁止を盛り込んだ預託法の改正案を出す方針を決めています。
残念なことに法律が変わるのは、いつの時代も「被害者が生まれた後」ということをなってしまうのです。
まとめ
投資を行う上で皆さんに注意してほしいことが2点あります。
ジャパンライフ事件から学ぶべきポイント
- 自分で説明できないもの、見えないものには投資しないこと
- 資産の10％以内にとどめておくこと
ジャパンライフ事件では、実際に預託商法という形で、実際に貸し出されているかどうかが全く不明なこと、商品としても価値も判断しかねること、以上から投資を行うべきではなかったのです。
投資に絶対ということがない以上、元本割れしてしまうこと、最悪なくなってしまうことを視野に入れたうえで行動していなければ、「もしも」というときに本当に取り返しがつかないことになりかねません。
被害者の話で一人当たり2100万円の被害が出ていますが、これはとても資産の10％といった金額ではなく、資産のほとんどを使ってしまっていたのではないでしょうか。
こういった被害者にならないためにも、自分の資産を守るための力が、疑いを持つことこそが重要なのです。
ABOUT ME
片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！
