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takaha-shi 副業の虎
世界規模の詐欺事件！？マドフ事件の全貌と実例等を調査したら規模が違い過ぎた。
takaha-shi
この記事でわかる事
- マドフ事件は世界規模の詐欺事件
- 逮捕者も非常に多い
- 著名人の多くも被害者になっている
こんにちは、副業マイスターのタカハシです。
マドフ事件とは、アメリカの元証券業者であるバーナード・マドフ氏が主導した、史上最大規模の金融詐欺事件です。
この事件では、世界中の約4万人の投資家が、合計約650億ドル（約7兆円）の被害を受けました。
事件の背景や経緯、影響などについて、徹底解説しますので読んでもらえたらと思います。
それでは早速ですが、調査の結果をご覧ください。
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Contents
マドフ事件の背景とポンジ・スキーム
マドフ氏は、1938年にニューヨークで生まれ、ロングアイランド大学で政治学を学び、1960年に証券会社「バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ」を設立しました。
この会社は、ナスダックの創設メンバーとなり、電子取引システムの開発にも貢献しています。
マドフ氏は、証券業界で高い評価を得て、証券取引委員会（SEC）の顧問やナスダックの理事長などを歴任し、自らの会社の傘下に「投資顧問部門」を設けて、個人や機関から資金を集めて運用するビジネスを始めました。
彼は投資家たちに対して、安定的で高い利回りを約束し、自らの手法を「スプリット・ストライク・コンバージョン」と呼び、株式とオプションを組み合わせて市場の変動に対応すると説明しました。
しかし、実際には、彼は投資家から集めた資金を運用せずに、新規の投資家から集めた資金で既存の投資家に配当を支払っていたのです。
このような詐欺はポンジ・スキームと呼ばれ、古典的な金融犯罪の一種です。
※スプリット・ストライク・コンバージョンとは、株式とオプションを組み合わせた運用方法の一種です。
スプリット・ストライク・コンバージョンの例
・株式を買い、S&P 500指数に連動するETF（上場投資信託）を買う。
・売りオプション（プット）を買い、S&P 500指数が下落した場合に利益が出るオプションを買う。
・売りオプション（コール）を売り、S&P 500指数が上昇した場合に損失が出るオプションを売る。
以上のようにすると、株式の価格が上昇した場合には、売りオプション（コール）の損失を株式の利益で相殺することができます。
株式の価格が下落した場合には、売りオプション（プット）の利益で株式の損失を相殺することができます。
つまり、株式の価格変動に対してある程度保険をかけることができるのです。
スプリット・ストライク・コンバージョンは、リスクを低減しつつ、一定の収益を得ることができる運用方法です。
しかし、この運用方法にも欠点や注意点があります。
注意点
・スプリット・ストライク・コンバージョンは、オプション取引に関する知識や経験が必要で、オプション取引は、株式取引よりも複雑で難解なものです。
オプション取引には、様々な種類や条件があります。また、オプション取引には、手数料や税金などのコストもかかります。
また、市場の変動に対応する必要があり、株式やオプションの価格や需給が変わります。
そのため、スプリット・ストライク・コンバージョンを行った後も、定期的にポジションの調整や決済を行う必要があります。
そして残念ながら、高い利回りを期待できません。
スプリット・ストライク・コンバージョンは、リスクを低減することができますが、その分、収益も低くなります。
市場の変動が大きくない場合や、株式やオプションの価格差が小さい場合は、スプリット・ストライク・コンバージョンのメリットは小さくなります。
スプリット・ストライク・コンバージョンの利回りは10％以上と言われていた
マドフ事件の利回りは、マドフが投資家たちに約束したものは、なんと年率10%以上という高利回りでしたが、実際にはポンジ・スキームであり運用はされていなかったので、利回りはゼロでした。
マドフは投資家から集めた資金を自転車操業的に回し、配当に充てていただけなのです。
マドフ事件の逮捕の経緯は「世界的な金融危機」
マドフ氏は、1980年代から2000年代にかけて、ポンジ・スキームを続けています。
彼は自分の会社だけでなく、他の投資顧問会社やファンドとも提携して、より多くの投資家から資金を集めました。
また、自分の家族や友人も巻き込んだり、自分の会社の監査役にも自分が関係する会社を指名することで詐欺の仕組みを隠蔽しました。
マドフ氏は、SECやメディアから何度も疑惑や告発を受けましたが、都合の良い説明や偽造された書類で逃れています。
しかし、2008年に世界的な金融危機が発生すると、彼の詐欺は崩壊しました。
なぜなら、多くの投資家が資金を引き出そうとしたため、彼は配当を支払うことができなくなったからです。
彼は自分の息子たちに詐欺を告白したことで、2008年12月11日に逮捕されました。
マドフ事件の容疑者は「複数人いる」
バーナード・マドフ：マドフ事件の名前にある首謀者
ルース・マドフ：バーナード・マドフの妻で、彼の運用会社の共同経営者。
彼女は夫の詐欺に関与していたかどうかは不明ですが、夫が逮捕された後、多くの財産を没収されました。
彼女は現在も生存しています。
マーク・マドフとアンドリュー・マドフ：バーナード・マドフの息子で、彼の運用会社の幹部。
彼らは父親の詐欺を発見し、FBIに通報したことで知られています。
しかし、彼らも詐欺に関与していた疑いがあり、多くの訴訟や調査を受けました。
マーク・マドフは2010年に自殺し、アンドリュー・マドフは2014年に癌で死亡しました。
フランク・ディパスカリ：バーナード・マドフの運用会社の最高財務責任者
彼は詐欺に深く関与しており、偽造された取引報告書や領収書などを作成していました。
彼は2009年に逮捕され、2015年に獄中で死亡しました。
ピーター・マドフ：バーナード・マドフの弟で、彼の運用会社の最高執行責任者
彼も詐欺に関与しており、審査書類を改ざんしたり、資金を着服したりしていました。
彼は2012年に有罪を認め、10年の禁固刑を受けました。
マドフ事件の社会への影響
マドフ氏の詐欺は、世界中の多くの人々や組織に深刻な影響を与えています。
彼の投資家には、ニューヨーク・メッツのオーナー、野村ホールディングスやあおぞら銀行などの金融機関、福祉財団や大学などが含まれており、投資家たちは、自分たちが築いた財産や信用を失いました。
また、彼の詐欺に関与した者や関係者も、刑事訴追や民事訴訟に巻き込まれたのです。
マドフ氏の詐欺は、金融業界や金融規制にも大きな影響を与え、SECなどの監督機関の不備や失敗を露呈しました。
SECは、マドフ氏の詐欺を防ぐことができなかったことについて謝罪し、内部調査や改革を行っています。
また、マドフ氏の詐欺は、投資家の信頼や市場の安定性を損なうこととなり、投資家は、自分たちの資産を守るために、より慎重になりました。
※SECとは
SECとは、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の略称で、アメリカの金融市場の監督機関です。
SECは、以下のようなことを監督しています。
・証券市場の公正さや透明性を保つために、証券取引や発行に関するルールや規制を定めています。
・証券会社や投資顧問会社などの金融機関に対して、登録や報告などの義務を課しています。
・企業や金融機関が投資家に開示する情報について、正確さや適時性を監査しています。
・投資家の保護や教育のために、投資に関する情報や教材を提供しています。
・金融市場で発生する違法行為や不正行為に対して、調査や訴訟を行います。
・経営陣の自社株取引に関わるルールを見直す。
SECの改革
SECは、金融市場の公正さや透明性を保つために、株式取引ルールの改革を行いました。
個人投資家の注文を回送する際、原則的に個別の注文ごとにオークションにかけることを証券会社に義務付ける。
これは、複数のマーケットメーカーや機関投資家を競わせてより良い売買条件を引き出す狙いがあります。
顧客の利益に沿って売買執行する義務を証券会社に課す。
証券会社は現在、自主規制機関のルールに基づき、原則として全米最良気配より顧客側に不利な価格で売買を執行してはならないことになっているが、SECとしても同様のルールを規定することで実効性を高める。
注文時の株価の刻み「呼び値」に関する規則案を示した。
現在は株価が1ドル以上の銘柄について呼び値の単位を1セント（0.01ドル）以上とすることを取引所に義務付けているが、流動性が高い銘柄については1セント未満も認める。
これは、呼び値の単位縮小で先行する取引所外取引との競争条件をそろえる狙いがあります。
株式売却や新株予約権の行使がインサイダー取引に該当しないように、取締役や執行役員があらかじめ取引計画を立てた際には企業に開示を義務付ける。
マドフ事件の被害者は世界中にいる
マドフ氏の詐欺に巻き込まれた投資家の数は、正確には分かっていませんが、様々な推定があります。
一説によると、延べ約4万人、130カ国に上るとされています。
別の説によると、最終的に被害者は約1万1000人に及んだとされ、米司法省任命の管財人は、被害者は2万4631人であると発表しています。
マドフ氏の詐欺による被害額も、正確には分かっていませんが、様々な推定があります。
一説によると、消失した資金の総額は、捏造された利益を含めて650億ドル（約7兆円）に上るとされています。
別の説によると、投資家の実際の損失額は180億ドル（約2兆円）であるとされています。
彼らの中には、個人や家族の貯蓄や年金、慈善団体や教育機関の基金など、生活や社会に影響する資金を失った人も多くいます。
資産回収のための訴訟や調査に巻き込まれた
マドフ事件の資産回収を担当した弁護士は、マドフの運用会社や関係者から没収した資産や、マドフから不正に利益を得た投資家から返還を求めた資産などを集めて、被害者に分配しています。
しかし、この過程では、被害者同士が争ったり、訴訟費用がかかったりすることもありました。また、資産回収の額は、失われた資産の一部にしか過ぎませんでした。
経済的な困難や精神的な苦痛に陥った
マドフ事件の被害者は、自分の財産や信頼を一瞬で失ったことで、深刻なショックやトラウマを受けました。
彼らは生活費や医療費などの支払いに困ったり、家族や友人との関係に亀裂が入ったりすることもありました。
中には自殺したり、自殺未遂を起こしたりする人もいたのです。
支援や救済のための活動に参加
マドフ事件の被害者は、自分たちだけでなく、他の被害者や社会にも影響を与えることを認識し、被害者同士で連帯したり、政府やメディアに訴えたりすることで、支援や救済を求める活動を行いました。
また、一部の被害者は自分たちの経験を本や映画などで公表し、他の人々に警告や教訓を伝えることもしました。
マドフ事件に関わった有名人
彼らはマドフの詐欺によって、多額の損失を被りました。マドフ事件に関わった有名人の中には、以下のような人物がいます。
スティーブン・スピルバーグ：映画監督で、『E.T.』や『ジュラシック・パーク』などの作品で知られています。
彼は自分の財団を通じて、マドフの運用会社に約2億5000万ドル（約270億円）を投資していましたが、そのほとんどを失いました。
ケビン・ベーコン：俳優で、『フットルース』や『ミスティック・リバー』などの作品で知られています。
彼は妻のキーラ・セジウィックとともに、マドフの運用会社に全財産を投資していましたが、すべてを失いました。
エリー・ワイゼル：ノーベル平和賞受賞者で、ホロコーストの生存者です。
彼は自分の財団を通じて、マドフの運用会社に約1500万ドル（約16億円）を投資していましたが、そのほとんどを失いました。
ジョン・マルコビッチ： 俳優として知られるマルコビッチ氏は、マドフ氏の投資ファンドに参加していました。
マルコビッチ氏は、マドフ氏の詐欺によって約230万ドルの損失を被ったとされています。
マドフ事件を題材にした映画が複数あるくらいに有名事件
『ウィザード・オブ・ライズ: マドフとの700億ドルのランチ』
この映画は、マドフ氏が逮捕される直前に彼とランチをしたジャーナリストのダイアナ・ヘンリケス氏の同名のノンフィクションをもとにしています。
ロバート・デ・ニーロがマドフ氏を、ミシェル・ファイファーが妻のルース氏を演じています。
『マネーモンスター』
この映画は、マドフ事件に触発されて制作されたフィクションです。ジョージ・クルーニーが金融テレビ番組の司会者で、ジュリア・ロバーツがプロデューサーで、ジャック・オコンネルが視聴者である主要な登場人物を演じています。
視聴者の一人が自分の貯金を失ったことに怒って、番組のスタジオに乱入して人質を取ります。
まとめ
マドフ事件は、史上最大規模の金融詐欺事件です。
マドフ氏は、自分の会社の投資顧問部門を利用して、ポンジ・スキームを行い、投資家から集めた資金を運用せずに、新規の投資家から集めた資金で既存の投資家に配当を支払っていました。
彼は長年にわたってこの詐欺を続けましたが、2008年に金融危機が発生すると、彼は資金不足に陥り、彼の詐欺は、世界中の多くの人々や組織に深刻な被害を与えたのは事実です。
また、金融業界や金融規制にも大きな影響を与えました。
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