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takaha-shi 副業の虎
MRIインターナショナル詐欺事件の概要。詐欺事件は怖い事件が多い！
takaha-shi
この記事でわかる事
- MRIインターナショナル詐欺事件の概要
- MRIインターナショナル詐欺事件の
こんにちは、副業マイスターのタカハシです。
金融商品の販売における虚偽や不正の被害は、私たちの身近な問題です。
その中でも、MRIインターナショナル事件は、日本人約8700人が高利回りの投資として出資した医療費債権（MARS）が、実際にはほとんど存在せず、新規の出資金を古参の出資者に配当金として支払うポンジ・スキームだったという衝撃的な事例です。
この事件で被害者たちは合計約1300億円もの資金を失いました。
本記事では、MRIインターナショナル事件の概要や経緯、日米両国での裁判の結果や影響、事件から学ぶべき教訓などについて解説します。
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Contents
MRIインターナショナル事件の手口
MRIインターナショナルは、米国の医療機関からMRI（磁気共鳴画像診断装置）をリースするビジネスモデルを説明し、高い利回りと元本保証を約束して日本人投資家から資金を集めました。
しかし、実際にはMRIの購入やリースはほとんど行われず、新規投資家から集めた資金で既存投資家に配当を支払う「ポンジ・スキーム」だったことが判明したのです。
MRIインターナショナルは、日本の著名人を表紙にした顧客情報誌やサントリーホールでのコンサートなどで社会的信用を高めていたことで、投資家の警戒心を緩める役割を果たしました。
MRIインターナショナルの元社長は、投資家から集めた資金のうち、実際に債権購入にあてたのは全体の2%未満で、プライベートジェット機やラスベガスの豪華マンション、ビバリーヒルズの不動産、ベントレーやマクラーレンなどの高級車の購入など豪奢な生活にあてていたのです。
MRIインターナショナルの利回り
MRIインターナショナルが日本で販売していた金融商品の利回りは、固定年利6.0%から8.5%の範囲でした。
これは、米国の医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利を買い取り、回収することを事業としていたという説明に基づいていました。
しかし、実際にはMRIの運用実態がなく、新規投資家から集めた資金で既存投資家に配当を支払う「ポンジ・スキーム」だったことが判明したため、本当の利回りは0と言えるでしょう。
MRIインターナショナル事件の容疑者
事件の主犯は、MRIインターナショナルの元社長で日系米国人のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ被告（72歳）です。
彼は、1964年に日本で生まれ、1998年にMRIインターナショナルを設立し、2003年から日本で金融商品の販売を始めています。
彼は、日本人顧客から約1300億円を集めた後、ほとんどを自分の豪奢な生活に使い、債権回収ビジネスを偽装したポンジ・スキームを行っていました。
2019年5月にラスベガスの米連邦地裁で懲役50年の判決を受けました。
懲役50年の判決を受けた理由は、投資家から約1300億円を集めた後、運用実態のないまま消失させたこと、裁判で自分の無罪を主張したが、陳述内容は意味不明で、減刑を認める理由がないと判断されたこと、裁判官は、元社長が盗みに盗みを重ねてきたことや、被害者の数や額が膨大であるからです。
事件の共犯は、MRIインターナショナル日本支社の元代表者で鈴木順造被告（70歳）と長男で元経理担当の鈴木ポール武蔵被告（40歳）です。
彼らは、フジナガ被告の指示に従って、日本人顧客に虚偽の説明をして出資を募り、詐欺行為に加担していました。
これらの容疑者は、米国司法当局によって2015年7月に詐欺罪などで起訴され、フジナガ被告は2019年5月に懲役50年の判決を受けています。
また、鈴木親子は2020年4月に日本から米国に引き渡され、2021年4月にそれぞれ懲役5年の判決を受けています。
ジュン・フジナガ被告（68歳）はフジナガ被告の元妻でMRIインターナショナルの元副社長をしていました。
彼女は、同社の経理や資金管理に関与しており、詐欺行為に加担していたとされます。
鈴木順造被告の次男である鈴木ポール正樹被告（38歳）はMRIインターナショナルの元顧客サービスマネージャーです。
彼は、日本人顧客に対して虚偽の説明をして出資を募り、詐欺行為に加担していたとされます。
これらの容疑者は、米司法当局によって2015年7月に詐欺罪などで起訴されています。
その後、ジュン・フジナガ被告は2019年11月に懲役21年の判決を受けました。
鈴木ポール正樹被告は2020年4月に日本から米国に引き渡され、2021年4月にそれぞれ懲役5年の判決を受けました。
MRIインターナショナル事件に対する日本政府の取った措置
金融庁は2013年4月にMRIインターナショナルに対し、第二種金融商品取引業の登録取り消し処分や業務改善命令などを下し、同社の不正を摘発しました。
警察庁や東京地検は2013年7月に被害者らからの要望書を受け取り、MRIインターナショナルやフジナガ社長らに対する刑事捜査を開始。
東京高裁は2014年11月に、日本の裁判所に管轄がないとした東京地裁の却下判決を取り消し、本件は日本の裁判所に管轄があるとして、本件を東京地裁に差し戻すとの画期的な判決を言い渡しました。
東京地裁は2017年10月に、MRIインターナショナル日本支店代表らが詐欺行為に加担したと認めたうえで、資産の凍結を命じた。
また、同年10月30日には、同社日本支店代表らを相手に起こした訴訟で、原告35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。
MRIインターナショナル事件に対するアメリカ政府が取った措置
米国証券取引委員会（SEC）は、2013年9月にMRIインターナショナルとフジナガ社長に対して詐欺罪で訴訟を起こし、同社の資産凍結や業務停止などを求めました。
米司法省はその後、2015年7月にフジナガ社長と同社の元幹部6人に対して詐欺罪や資金洗浄罪などで起訴し、逮捕状を出す事になります。
長い裁判の結果、2019年5月にフジナガ社長に対して懲役50年の判決を言い渡し、また2021年4月には同社の元幹部4人に対してそれぞれ懲役5年の判決を言い渡しています。
SECは、MRIインターナショナルから回収した資金を被害者らに分配する手続きを行い、2018年6月に日米両国で一括和解が成立し、約50億円が約8700人の顧客に分配したと言うのがアメリカ政府の取った措置です。
MRIインターナショナル関連で雑誌に掲載された著名人
顧客情報誌『VIMO』の表紙に掲載された著名人は、以下のような方々です。
宇宙飛行士の毛利衛さんは2011年9月号に登場し、宇宙から見た地球の美しいこと、宇宙開発の意義について話してくれました。
雅楽家の東儀秀樹さんは2011年12月号に登場し、雅楽の歴史や魅力、日本文化の伝承について、語っています。
登山家の野口健さんは2012年3月号に登場し、エベレスト登頂や環境保護活動、東日本大震災への支援について必要性を語りました。
女優の草刈民代さんは2012年6月号に登場し、女優としての活動や家族との関係、自分らしく生きることについて、話しています。
歌舞伎役者の市川染五郎さんは、2012年9月号に登場し、歌舞伎の魅力や役者としての心構え、日本文化の普及についてそれぞれ語りました。
これらの著名人は、MRIインターナショナルが社会的信用を高めるために利用したと考えられます。
彼らは同社の不正な資産運用に関与していたわけではありませんが、被害者らからは批判や抗議を受けることもありました。
MRIインターナショナル事件の影響
MRIインターナショナル事件の影響は、日本の金融業界や投資家にとって深刻なものでした。この事件は、以下のような点で多くの問題を引き起こしました。
約8700人の日本人投資家が約1300億円もの資金を失い、一部は自殺にまで追い込まれています。
MRIインターナショナルは、金融商品取引法に違反して虚偽の事業報告書を提出しており、関東財務局が5年間も見抜けなかったことで、金融庁の監督能力に疑問が持たれました。
MRIインターナショナルが第二種金融商品取引業者として登録されていたことで、更生特例法に基づく破産申し立てやみなし納税の還付が難しくなり、被害者の救済が遅れています。
MRIインターナショナルの被害に遭った著名人
元プロ野球選手の清原和博さんは、約3億円、元プロボクサーの具志堅用高さんは、約1億円、
元プロレスラーの蝶野正洋はさんは約5000万円、プロサッカー選手の三浦知良さんは約3000万円を投資したとされますが、返金されることはありませんでした。
MRIインターナショナル被害者の声
「私はMRIインターナショナルに約1000万円を投資しましたが、返金されることはありませんでした。
この事件によって、私は家族や友人からの信頼を失いました。私は今でもこの事件のことで苦しんでいます。私は元社長や関係者に対して、厳罰を求めます。」
多くの被害者は、資産を失っただけでなく、周りの人々からの信頼を失い、精神的にも追い詰められている現状にあります。
MRI被害弁護団とは
MRIインターナショナル事件の被害者のために結成された弁護士の団体です。この団体は、以下のような活動を行っています。
MRIインターナショナルやフジナガ社長らを相手取り、日本や米国で損害賠償や返還を求める訴訟を起こし、刑事告訴しました。
また、MRIインターナショナルから回収した資金を被害者らに分配する手続きを行っています。
そのほか、被害者らに対して法的な相談や支援を提供しています。
MRI被害弁護団の団長は山口広弁護士で、副団長は米川長平弁護士、塚田裕二弁護士、飯田修弁護士です。
事務局長は五十嵐潤弁護士です。その他にも多くの弁護士が参加しています。
MRI被害弁護団は、2013年5月に結成され、2017年6月に依頼受付を終了しました。
2019年4月12日現在で依頼者総数は4961名で、被害金額は約1016億円でした。
MRI被害弁護団は、被害者たちの期待に応えるべく、日米両国での裁判や和解に尽力しています。
MRIインターナショナル事件の被害者に対する救済処置
日本では、MRIインターナショナルの日本支店代表や関連会社などを相手にした訴訟で、2018年5月に和解が成立し、約50億円の和解金が約8700人の被害者に分配されました。
また、米国では、MRIインターナショナルの元社長や関連会社などを相手にした訴訟で、2018年6月に和解が成立し、約50億円の和解金が約8700人の被害者に分配されました。
そのほか、米国の証券取引委員会（SEC）がMRIインターナショナルから回収した資金も被害者に分配されています。
MRIインターナショナル事件の二次被害
MRIインターナショナル事件を利用して、被害者に対して追加の投資や返金を要求する詐欺が発生しています。
これらの詐欺は、同社の関係者や弁護士を名乗る者が行ったもので、MRIインターナショナル事件に関する情報や救済方法を提供すると称して、被害者に対して高額な会費や手数料を請求したのです。
これらの団体や個人は、被害者の不安や期待を煽って信用させる手口を使いましたが、実際には有効な救済策を提供できなかったり、逆に被害者の個人情報を悪用したりしました。
また、MRIインターナショナル事件に関する報道やネット上の情報が、被害者のプライバシーや名誉を侵害しています。
例えば、被害者の氏名や住所、職業などの個人情報が公開されたり、被害者が無知や欲深いというような誹謗中傷を受けたりしました。
まとめ
MRIインターナショナル事件は、金融商品の販売における虚偽や不正の被害を教えてくれる衝撃的な事例です。
数千人の日本人が高利回りの投資として出資した医療費債権（MARS）は、実際にはほとんど存在せず、新規の出資金を古参の出資者に配当金として支払うポンジ・スキームでした。
このような詐欺に引っかからないためには、金融商品の内容やリスクを十分に理解し、信頼できる情報源や専門家の意見を参考にすることが大切です。
被害者たちは決してあきらめず、日本や米国でMRIインターナショナルや社長のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガらを相手取り、損害賠償や返還を求める訴訟を起こしました。
その結果、2018年6月に日米両国で一括和解が成立し、約50億円が被害者らに分配される見通しとなりました。
これは、被害者たちの団結と正義感がもたらした勝利です。
MRIインターナショナル事件から学ぶべき教訓は、金融商品に関する知識や判断力を身につけることと、被害に遭ってもあきらめずに戦うことです。
私たちは、自分の財産や権利を守るために、常に注意深く行動しなければなりません。そして、もし不幸にも被害に遭ったとしても、自分だけでなく他の被害者と協力して、法的な手段で解決を目指すことが大切です。
金融関連は被害額が必然的に大きくなりますね。投資関連でも詐欺は多いので注意しましょう。
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