オレンジ共済組合事件の全貌。被害者の声を見ていこう！

こんにちは、副業マイスタータカハシです。

オレンジ共済組合事件は政治家が関わった、巨額詐欺事件の一つです。

その実態は、霊感商法まがいのことをやっており、投資は事態は自転車操業でポンジスキームと呼ばれるものでした。

そんな、絶対に関わってはいけない詐欺事件について、全貌を徹底解説します。

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オレンジ共済組合事件の手口

オレンジ共済組合は、信者に対して虚偽の霊感や霊視を行い、不安や恐怖心を煽って商品やサービスを強要するなどの詐欺行為を行っていました。

また、高配当を謳った「オレンジスーパー定期」という商品を販売し、約90億円もの資金を集めていました。

しかし、資金の多くは政治活動や私的流用に使われており、典型的な自転車操業型の投資詐欺（ポンジ・スキーム）だったのです。

オレンジ共済組合事件で宣伝されていた利回り

オレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という商品で年利6～7％という高配当を約束していました。

これは、当時の銀行の定期預金の利率（年利0.5～1％程度）よりもはるかに高いものです。

しかし、この利回りは実際には運用されておらず、新たに集めた資金から古参の信者に支払われていただけでした。

オレンジ共済組合事件の背景

オレンジ共済組合事件の背景あったのは、友部達夫元参議院議員の政治野望と信者の心理です。

友部は、社会保険労務士として年金問題に取り組み、年金党や日本中高年連盟などの団体を立ち上げて政界進出を目指していました。

しかし、何度も落選し、政治資金や借金に苦しんでいました。

そこで、信者から集めた資金を政治活動や私的流用に使うことで、自らの野望を実現しようとしたのです。

一方、信者は、友部の霊感や霊視に騙されて、自分や家族の幸せや健康を願って商品やサービスに多額のお金を支払っています。

また、友部が参議院議員に当選したことで、彼の信用力や影響力に惹かれて、「オレンジスーパー定期」などの商品に投資しています。

オレンジ共済組合事件の容疑者

容疑者は、当時新進党の参議院議員だった友部達夫氏と、その家族や関係者らです。

友部達夫氏の妻や次男も、共済組合の専務理事や幹部として、資金の流用や隠蔽に加担しました。

また、友部達夫氏の当選を画策する政界工作を行ったとされる東京都内の会社社長男性も、証人喚問されました。

容疑者たちは、詐欺罪で逮捕・起訴されています。

友部達夫氏は懲役10年の実刑判決が確定し、参議院議員を失職。

友部達夫氏の次男には懲役8年の実刑判決が確定。

友部達夫氏の妻や他の関係者にも有罪判決が下されています。

東京都内の会社社長男性には罰金刑が言い渡されました。

友部達夫について

友部達夫氏は、1928年に東京に生まれ、海軍兵学校や東京都立大学を卒業した後、生命保険会社に入社しました。

社会保険労務士として年金などの相談サービスを提供し、1983年に弟とともに年金党を結成。

しかし、衆院選や参院選に何度も出馬しても全て落選したのです。

1995年、新進党に参加して比例区から参議院議員に初当選。

しかし、同年12月に自身が設立したオレンジ共済組合が出資法違反で捜索を受け、翌年12月に倒産したのです。

この事件で、約2500人から約90億円を集めたうち、約40億円が使途不明となり、一部は政治資金や私的流用に使われたことが判明しました。

1997年1月、友部達夫氏やその家族らは詐欺容疑で逮捕されています。

友部達夫氏は参議院で逮捕許諾請求が可決された後、辞職勧告決議も可決されましたが、辞職を拒否しました。

2001年5月に懲役10年の実刑判決が確定し、同年6月に失職。

友部達夫氏は静岡刑務所で服役し、2008年に出所した後は自宅で隠遁生活を送っています。

2012年1月28日、心不全のため死去しました。

オレンジ共済組合事件の被害者

オレンジ共済組合事件の被害者は、約2500人に上っています。

被害者の多くは女性や高齢者であり、友部の霊感や霊視に騙されて、商品やサービスに多額のお金を支払っていました。

また、友部が参議院議員に当選したことで、彼の信用力や影響力に惹かれて、「オレンジスーパー定期」などの商品に投資したのです。

被害者は、精神的・経済的な苦しみや損失を被りました。

オレンジ共済組合事件の被害額

オレンジ共済組合事件の被害額は、約90億円と推定されています。

このうち約40億円は使途不明となっており、政治活動や私的流用に使われたと考えられています。

また、約50億円は返還されたものの、その多くは新たに集めた資金から古参の信者に支払われたものであり、本来的な利回りではありませんでした。

オレンジ共済組合事件の被害者の声

事件の発覚後、被害者弁護団に参加したＳ氏は、国会の証人尋問に呼ばれました。

Ｓ氏は、友部達夫元議員やその家族らが豪遊した様子や、自分たちが受けた苦しみや損害を証言しています。

Ｓ氏は、「私たちは友部さんに騙されました。友部さんは国会議員という立場を利用して、私たちの信用を裏切りました。私たちは、友部さんに対して厳しい処罰を求めます」と述べました。

事件で約3000万円の被害を受けたＴ氏は、自分の貯金や親族から借りた金まで出資してしまったと語りました。

Ｔ氏は、「友部さんは年金党の代表だったし、国会議員になったから信用できると思ったんです。

でも、全然返ってこなくて、どうしようもなくなりました。

私は今でも借金を返すために働いています。

友部さんは一体どういう気持ちで私たちを騙したんでしょうか」と涙ながらに話しました。

事件で約1000万円の被害を受けたＵ氏は、自分の老後の資金として出資しています。

Ｕ氏は、「友部さんは年金の専門家だったから、年金問題に詳しくて頼りになると思っていました。

でも、実際は年金よりも高い配当を出すという嘘に騙されていました。

私は今でも年金だけでは生活できなくて、アルバイトをしています。

友部さんは自分の選挙や遊びに使ったお金をどうやって返すつもりなんでしょうか」と怒りを露わにしました。

オレンジ共済組合事件の被害者団体

オレンジ共済組合事件の被害者は約2500人で、総額約93億円の損害を被りました。

被害者団体は「オレンジ共済組合事件被害者弁護団」として、友部達夫元参議院議員やその家族らの刑事責任の追及や民事訴訟を行っています。

弁護団長は弁護士の宇都宮健児氏です。

被害者弁護団は、友部達夫元議員やその家族らが私的に流用した財産や資産を差し押さえるなどして、被害者への弁済に努めました。

しかし、回収できた金額は約10億円にとどまり、被害者への分配率は約10％に留まりました。

被害者弁護団は、事件の背景にある政治的な問題や制度的な問題にも取り組んでいます。

例えば、友部達夫元議員が逮捕されても辞職しなかったことや、新進党が解党した後も比例代表名簿に残っていたことなどを批判したのです。

また、出資法や金融商品取引法などの法改正を求める運動も行いました。

被害者弁護団は、事件から30年近く経った現在も活動を続けています。

被害者弁護団のホームページでは、事件の経過や最新情報、被害者への支援や相談などが公開してあります。

また、被害者弁護団は、同様の投資詐欺事件の被害者に対しても支援や助言を行っているのです。

オレンジ共済組合事件に関わった著名人

酒井広氏

フリーアナウンサーであり、1989年の参議院選挙に友部達夫元議員が率いる年金党から立候補した人物です。

事件発覚後はメディア出演を控えるようになりました。

清川虹子氏

女優であり、1989年の参議院選挙に友部達夫元議員が率いる年金党から立候補した人物です。

事件発覚後は記者会見で「騙された！」と号泣しました。

オレンジ共済組合事件の社会に与えた影響

オレンジ共済組合事件は、現職の国会議員が関与した大規模な詐欺事件として、社会に衝撃を与えました。

事件はマスコミによって大きく報道され、友部達夫元議員やその家族らの豪遊ぶりや政界工作ぶりが暴露されたのです。

オレンジ共済組合事件は、政治と金の問題や国会議員の倫理観の欠如を浮き彫りにしました。

友部達夫元議員は、政治資金として使ったと主張したものの、裁判では否定されました。

また、友部達夫元議員は逮捕されても辞職せず、約4年間も国会議員の地位に留まり続けたのです。

これらの行為は国民から強い批判を受けました。

オレンジ共済組合事件から、高利回りを謳う投資詐欺の危険性が理解できたでしょう。

事件はバブル崩壊後の不況期に起こりましたが、それでも多くの人々が高利回りに惹かれて出資しました。

しかし、その多くが全額を失うか一部しか回収できないという悲惨な結果になっています。

政治家が関わった詐欺事件

十億円詐欺事件

2022年に発覚した詐欺事件で、当時大阪府寝屋川市議だった吉羽美華氏が自身が主導したグループと共に、新型コロナウイルス対応支援資金制度を悪用して、医療・福祉法人などから約10億円をだまし取ったとして逮捕されました。

吉羽氏は美人市議として知られ、写真集を発売したり、自民党や希望の党などから国政に出馬したりしています。

西松建設事件

2009年に発覚した政治献金スキャンダルで、西松建設株式会社が公共事業の受注を得るために、自民党や民主党の国会議員や地方議員らに総額約3億円の違法献金を行っていたことが明らかになりました。

西松建設の元社長や元副社長らが逮捕・起訴され、元社長には懲役3年6か月の実刑判決が確定しました。

モリカケ問題

2017年に発覚した学校法人「森友学園」への国有地売却問題と学校法人「加計学園」への獣医学部新設問題の総称で、安倍晋三首相やその側近らが関与した疑惑が浮上しました。

森友学園への国有地売却では、財務省が土地価格を不当に引き下げたことや、財務省幹部らが関係文書を改ざん・廃棄したことが判明しています。

加計学園への獣医学部新設では、安倍首相やその友人である加計孝太郎理事長が圧力をかけた疑惑が指摘されました。

これらの問題は、安倍政権に対する国民の不信感や批判を高める要因となったのです。

オレンジ共済組合事件から学ぶべき教訓

投資する際には、リスクとリターンのバランスを考え、高利回りを謳う商品には、それだけ高いリスクを伴う可能性があることを忘れないようにしましょう。

投資する際には、商品の内容や運用実績を確認する必要があります。

出資法や金融商品取引法などの法律に基づいて適切に登録や届出を行っているかどうかを確認しなければなりません。

また、投資する際には、自分の財産や生活水準に見合った金額を投資しましょう。

自分の収入や支出、将来の計画などを考慮して、無理のない範囲で投資するとよいです。

国会議員や政治団体に対しては、厳しい目で見た方がよいでしょう。

国会議員や政治団体は、国民の代表として公正で透明な活動を行うべきであることを求めるのです。

政治と金の問題や不正行為が発覚した場合は、厳正な処分や責任追及を求めましょう。

まとめ

オレンジ共済組合事件とは、1995年に発覚した大規模な詐欺事件で、当時新進党の参議院議員だった友部達夫氏が自身が設立したオレンジ共済組合を通じて、約2500人から約93億円を集めたうち約40億円が使途不明となり、一部は政治資金や私的流用に使われたことが判明した事件です。

友部氏やその家族らは詐欺罪で逮捕・起訴され、友部氏には懲役10年の実刑判決が確定しました。

事件は社会に衝撃を与えるだけでなく、多くの人々の人生を狂わせたのです。

被害者団体は刑事責任や民事訴訟だけでなく、政治的な問題や制度的な問題にも取り組みました。

著名人と言うだけで信頼をしてはいけないと言う典型的な例ではないかと思います。

昨今もタイプは違いますが著名人の知名度を利用した詐欺はありますので、ご注意ください。

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稼げる副業と稼げない副業があると知っているだけで、考え方は楽になるはずです。

是非その方法を知っておいてください。

タカハシのプロフィール

タカハシケンジ

副業マイスター

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片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！