仮想通貨の詐欺事件に遭ったら返金できる？実際に返金された事例と方法を紹介！

こんにちは、副業マイスターのタカハシです。

今回は詐欺事件の対策として仮想通貨の詐欺事件の被害にあった際に、どのような対処をすれば良いのかについてまとめてみました。

仮想通貨の詐欺事件が非常に増えている傾向にあります。

仮想通貨の詐欺に遭ったら、返金してもらえるのでしょうか？

この記事では、仮想通貨の詐欺事件における返金事例と方法を解説します。

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仮想通貨の詐欺事件はどういったものなのか？

仮想通貨の詐欺事件とは、仮想通貨の投資やマイニングなどを商材にして、紹介者に報酬を支払うビジネスモデルのことです。

しかし、このような案件はほとんどが詐欺や違法行為であり、多くの被害者を出しています。

仮想通貨詐欺の被害者への返金が難しい理由

また、海外のサイトや口座を利用している場合もあり、国際的な捜査が必要になることもあります。

犯人の特定ができなければ、返金請求をすることができません。

しかし、仮想通貨の取引は匿名性が高く、盗まれたお金の流れを追跡することが非常に困難です。

また、犯人とのやり取りの記録や証拠を保存していない場合もあるでしょう。

被害の証拠が不十分だと、返金請求が認められない可能性があります。

内容証明郵便の送付や交渉、訴訟などの方法がありますが、これらは専門的な知識や経験が必要です。

また、時間や費用もかかります。

返金請求の方法が複雑だと、被害者が挫折してしまうことだってあるでしょう。

実際の返金事例を見てみよう！～クローバーコイン～

クローバーコインとは、48ホールディングスという会社が開発・販売した暗号資産（仮想通貨）です。

この会社は、クローバーコインを「資源を担保にした仮想通貨」というキャッチフレーズで宣伝し、多くの投資家を集めました。

しかし、実際には資源という担保は存在せず、クローバーコインの価値も根拠もありません。

クローバーコインの販売方法は、連鎖販売取引（マルチ商法）の手口で行われました。

48ホールディングスの代表取締役兼会長の淡路明人氏や副社長の中田義弘氏は、セミナーやネットワークを通じて、クローバーコインの登録料を徴収し、紹介者に高額な報酬を約束しています。

このように、クローバーコインは、投資家の射幸心を煽り、不実な告知や誇大な表現で勧誘していたのです。

そのため、2017年8月に消費者庁と国税庁が48ホールディングスの本社に強制捜査に入り、不当な勧誘や特定商取引法違反などの疑いが浮上しました。

消費者庁は、48ホールディングスに対して、特定商取引法に基づく措置命令を出しています。

この命令により、48ホールディングスは、クローバーコインの販売を停止し、解約・返金を希望する会員に対して、全額返金することを公表。

しかし、48ホールディングスの銀行口座は凍結されており、返金ができない状況に陥りました。

そのため、多くの被害者は、返金を受けることができません。

被害者の中には、48ホールディングスに対して、集団訴訟を起こす動きもありました。

一部の原告と48ホールディングスは、和解により、既払い額の8～9割相当を返金することで合意しました。

これはごく一部の例であり、多くの被害者はまだ返金を受けていません。

返金を受けるためには、48ホールディングスのホームページから解約資料をダウンロードし、記入して送付する必要があります。

返金の時期は、返金申請の数が多いため、約半年後になるとされています。

また、48ホールディングスの連絡先や活動状況は不明確であり、返金が実際に行われるかどうかも不安です。

クローバーコインの返金については、まだ完全には解決していないようです。

48ホールディングスに返金を求める場合は、早急に対応することが重要だったと言う事でしょう。

これが、返金事例になりますが、ポイントとしては日本国内の業者であると言う点、一部の被害者のみに返金と言う点です。

全員に返金がされていると言う訳ではありませんが、返金をされた事例として頭に入れておいてください。

仮想通貨詐欺に遭って弁護士に依頼をする場合

誰に相談するか迷った場合、総合的に考えるのなら弁護士に依頼するのはおすすめです。

無料相談などもあるので、そういった所で相談をしてみる事が良いでしょう。

弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。

仮想通貨詐欺に遭った場合は、早急に対応することが重要です。

相手の情報や被害の状況、詐欺の手口などをできるだけ詳しく記録しておきましょう。

仮想通貨詐欺は、警察に被害届を出しても捜査が難しいことが多いので、弁護士に相談することをおすすめします。

どのような弁護士に依頼すべきか？

仮想通貨や投資詐欺に詳しい弁護士に依頼すべきです。 仮想通貨詐欺は、一般的な詐欺とは異なり、専門的な知識や経験が必要な場合が多いからです。

仮想通貨や投資詐欺に詳しい弁護士は、 以下のような特徴を持っています。

仮想通貨や投資詐欺に詳しい弁護士は、インターネットや電話で相談できる場合もあります。

弁護士に依頼する際に準備するもの

相談内容のメモを作成したり、時系列で整理したりすると、弁護士にわかりやすく説明できます。

契約書や証拠となる書類、通帳や明細などが該当します。

資料が多い場合は、分類してファイルにまとめておくと便利です。

弁護士は相談者の身分を確認する義務があります。

また、依頼をする場合には、認印も必要になります。

ただし、録音する場合は、事前に弁護士に許可を得るようにしましょう。

弁護士に依頼をする場合は当然費用が掛かる

仮想通貨詐欺の返金を弁護士に依頼した場合、通常は以下のような費用がかかります。

弁護士によって異なりますが、一般的には被害額の10％程度が目安とされます。

弁護士によって異なりますが、一般的には回収額の20～30％程度が目安とされます。

訴訟の規模や内容によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度が目安とされます。

以上のように、仮想通貨詐欺の返金を弁護士に依頼した場合、費用はかなり高額になる可能性があります。

しかし、弁護士に依頼しないと返金ができない場合も多いので、費用対効果を考えて判断する必要があります。

また、弁護士に依頼する際には、費用の相場や支払い方法を事前に確認しておくことが大切でネットなどで気になる法律事務所をいくつか見つけ相見積もりをして費用を比較すると良いでしょう。

仮想通貨詐欺に遭って警察に相談をする場合

被害者への返金については、警察は役立つとは限りません。

警察は詐欺事件として捜査や逮捕を行うことができますが、返金に関しては民事不介入の原則に従って、被害届を受理しない場合が多いです。

返金を求めるには、弁護士に相談して民事訴訟を起こすのが適切です。

ただし、詐欺被害の報告や犯人に罪を償わせたい場合は、警察に相談することが重要です。

警察に相談をしたからと言って、資金が返ってくる訳では無いと言う事は知っておくべき事でしょう。

仮想通貨詐欺に合って司法書士に相談をする場合

司法書士は、法律に関する書類作成や手続きを代行する専門家です。

不動産売買や相続、会社設立などの際に、司法書士に依頼することで、時間や費用を節約できる場合があります。

また、司法書士は、簡易裁判所での民事訴訟や調停などの代理業務も行えます。

司法書士は、法律の専門知識を持ち、依頼者の利益を守ることを使命としています。

法律に関する様々な問題に対して、役立つサービスを提供できる職業です。

仮想通貨詐欺の返金において、司法書士は一定の役割を果たすことができます。

司法書士は、内容証明郵便の作成や送付、相手方との交渉、債権回収の代行などを行うことができるからです。

しかし、司法書士は、訴訟を起こすことができないため、相手方が返金に応じない場合は、弁護士に依頼する必要があります。

仮想通貨詐欺に遭って消費者センターに相談をする場合

仮想通貨詐欺の返金において、消費者センターはあまり役に立ちません。

消費者センターは、消費者被害の相談窓口として、契約の解除や返金の方法などを助言してくれますが、相手が詐欺集団である場合は、連絡が取れなかったり、無視されたりすることが多いです。

また、消費者センターは、法的な強制力がないため、相手に返金を強制することはできません。

日本国内の場合は、消費者センターへの相談が一定の意味があるとは思うのですが、相手が海外の事業者となった場合に、あまり役に立たないと言った印象です。

あくまでも、日本の法律に沿った形になるので、仮想通貨のような海外の事業者が多い場合は、あまり効力が無いと言えるのかもしれません。

仮想通貨詐欺に遭って探偵事務所は依頼するのはどうなの？

仮想通貨詐欺の返金において、探偵事務所はあまり役に立ちません。

探偵事務所は、詐欺師の身元や所在を調査することはできますが、返金を強制することはできません。

また、探偵事務所に依頼するには高額な費用がかかることが多く、被害額以上の出費になる可能性もあります。

仮想通貨詐欺で見られた返金方法

仮想通貨の詐欺事件に遭った場合、返金してもらうためには、犯人を特定し、被害金の請求を行う必要があります。

内容証明郵便は、いつ、誰から誰宛に、どのような内容の郵便を送ったかを証明できる郵便のことです。

弁護士に依頼すれば、弁護士名義の内容証明郵便を送付でき、相手に心理的な圧力をかけられます。

相手と返金請求について話し合いの場を持ち、直接交渉することも1つの方法です。

弁護士が代理人として交渉にあたると、相手の態度が変わり、返金に応じる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、訴訟に向けた準備を行い、具体的な主張をもって対応できます。

訴訟を見据えて返金請求を行う場合、弁護士に依頼するのが適切であり、メリットも非常に大きいでしょう。

自分でできることはあるのか？

依頼はもちろんするとして、その間などに自分でできる事はあるのかを調査してみました。

とはいえ、相談した相手からやって欲しい事を頼まれる事もあると思うので、一概に下記の事をやらなければならないと言う訳ではありません。

これによって、弁護士に相談する際に、問題の概要や用語を理解しやすくなります。

また、自分で解決できる場合もあるかもしれません。

相談内容を要点や時系列でまとめたメモを作成すると、弁護士にわかりやすく説明できます。

また、関連する資料や証拠もできるだけ準備しておきましょう。

弁護士は、得意とする分野や地域、評判や料金などによって異なります。

自分の相談内容に合った弁護士を選ぶことが大切です。

インターネットや電話で弁護士を探すことができます。

まとめ

仮想通貨の詐欺事件に遭った場合、返金してもらえる可能性はありますが、簡単ではありません。

返金してもらうためには、犯人の特定や被害の証拠の収集、返金請求の方法などに注意する必要があります。

弁護士に相談すれば、返金の可能性を高めることができます。

また、どれだけ準備をしても姿をくらまされ逃げられてしまうと、どうしようもない場合もあります。

特に海外だと日本の法に効力が無く、その国の法律に従う事になる為、余計に時間や労力が掛かり、スピードの問題もあり逃げられてしまうと言う事もあり得る話です。

仮想通貨の詐欺事件に遭った方は、早めに弁護士に相談しましょう。

一番の対策としては、やはり騙されない事なので事前に注意をする事が一番大事と言っていいでしょう。

タカハシ

仮想通貨の詐欺は詐欺師が海外在住の事も多く、日本の法律では裁かれない事もあるので、騙されないことを最優先にしてください。

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是非その方法を知っておいてください。

タカハシのプロフィール

タカハシケンジ

副業マイスター

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片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい！