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takaha-shi 副業の虎
TMI未公開株詐欺事件の全貌。グリーンシート制度を悪用したその手口とは？
takaha-shi
この記事でわかる事
- TMI未公開株詐欺事件の全貌
- グリーンシート制度を悪用した手口
- 被害額と被害者の声
こんにちは、副業マイスターのタカハシです。
TMI未公開株詐欺事件は、当時グリーンシート制度というものがあり、それを悪用したものでした。
この記事では、TMI未公開株詐欺事件の背景、手口、容疑者、被害者について徹底解説するとともに、グリーンシート制度がどのようなものであったか解説しています。
もしこれから、大きな投資をしようと思っている方、株取引に興味のある方は、万が一にも詐欺に遭わないように見ていただけたらと思います。
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Contents
TMI未公開株詐欺事件の背景
TMIは、廃棄物処理や土壌浄化などを事業内容とする長野県松本市に本社を置く会社です。
2010年9月、TMIは未公開株のうち証券会社を通じて売買が認められるグリーンシート銘柄に指定されました。
しかし、TMIの経営状況は悪化しており、売上高は2007年3月期の4億7700万円から2011年3月期には2900万円に急減したのです。
TMIの元社長や経営コンサルタント会社の顧問などが、具体的な上場計画や株価上昇の見込みがないにもかかわらず、TMI株への投資を勧誘し、全国の高齢者などから約9億7000万円をだまし取ったとして、2012年に逮捕されました。
TMI未公開株詐欺事件の手口
TMI株の投資勧誘は、電話やメール、パンフレットなどで行われていました。
投資勧誘者は、TMIが世界一細い注射針を開発したという虚偽の情報や、数カ月後の上場で株価が数倍に上がるという虚偽の見込みを提示し、TMI株を1株300～1500円で販売し、株券の代わりに預り証を渡しています。
投資勧誘者は、TMI株の売却を拒否したり、追加の投資を要求したりしました。
TMI未公開株詐欺事件の容疑者
TMI株の投資勧誘事件に関与した容疑者は、元TMI社長の加納千之容疑者（65）や経営コンサルタント会社顧問の菊池薫容疑者（49）など計16人です。
加納容疑者は、TMIの資金繰りに困っていたときに、菊池容疑者から株式の高値売却を提案されたとされます。
菊池容疑者は、キャタリスト証券（那覇市）社長の佐藤修一容疑者（44）と共謀し、TMIをグリーンシートに指定させたとされます。
佐藤容疑者は、キャタリスト証券をTMI株の主幹事として申請手続きを行ったとされます。
加納千之容疑者
加納千之容疑者は、元廃棄物処理会社「日本ティーエムアイ」（TMI）の社長で、未公開株の投資勧誘事件に関与したとして、2012年に金融商品取引法違反（無登録営業）や詐欺などの容疑で逮捕されました。
グリーンシートとは、未公開株のうち証券会社を通じて売買が認められる取引制度のことです。
加納容疑者は、2009年にTMIの資金繰りに困り、経営コンサルタント会社の顧問である菊池薫容疑者に相談しました。
菊池容疑者は、株式の高値売却を発案し、キャタリスト証券の社長である佐藤修一容疑者にグリーンシートの申請手続きを依頼しました。
2010年9月にグリーンシートに指定された後、加納容疑者らは、TMIの大阪支店を開設し、大手証券会社の担当者などを名乗って「数カ月後の上場で株価は数倍に上がる」などと高齢者を勧誘しました。
約47万株を1株300～1500円で販売したということです。
しかし、TMIは業績悪化で2011年3月期の売上高が約3千万円と07年3月期の10分の1以下に激減し、上場は難しかったとみられます。
被害者からの相談が相次ぎ、大阪府警は2011年7月にTMIを捜索。
グリーンシートを運営する日本証券業協会は同年9月に指定を取り消しました。
加納容疑者は、2012年1月に金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕され、同年2月に詐欺の疑いで再逮捕されました。
同年7月には、無届け売り出しの疑いで追送検されました。
彼の事件は、グリーンシート制度の問題点を浮き彫りにしたと言われています。
TMI未公開株詐欺事件。グリーンシート制度とは
グリーンシート制度とは、非上場企業の株式などを売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から2018年3月まで運営していた制度です。
グリーンシートという名前は、アメリカのピンクシートという非上場株式の売買システムにならって、ベンチャー企業が若々しく成長していくようにとの願いが込められていました。
グリーンシート制度の目的は、非上場企業への資金調達を円滑にし、投資家の換金の場を確保することです。
グリーンシートに指定された銘柄は、証券会社が一定の審査を行い、日本証券業協会に届出をしたものでした。
指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社があり、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示していました。
売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してしかできません。
グリーンシート銘柄は、証券コードも付与され、四半期ごとの決算開示や適時開示など、上場会社並みの情報開示が求められていました。
グリーンシート銘柄は、エマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられていました。
エマージング区分は、成長性が認められた銘柄で、多くがこの区分です。
オーディナリー区分は、地域密着型企業や上場廃止になった銘柄などが含まれていました。投信・SPC区分は、投資信託や特定目的会社などの銘柄でした。
グリーンシート制度は、上場（IPO）へのステップとして宣伝されていましたが、実際に上場を達成できたのは13社（1年に約1～2社程度）に過ぎません。
一方で、営業活動停止やプライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースも多くありました。
グリーンシート銘柄は、上場証券に比べて、売買実績が少なく、換金リスクが高いことから、取引に参加する際にはリスク等を平易に記載した契約締結交付書面を交付し、「グリーンシート銘柄等の取引に関する確認書」を徴求することが必要でした。
グリーンシート制度は、2015年から金融商品取引法等の改正を受け、クラウドファンディングでの未上場株式発行による資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会により未上場株式の交換の場として「株式投資型クラウドファンディング」が創設されたことを受け、2018年3月31日に廃止されたのです。
同日をもってグリーンシート銘柄の取引は終了しました。
グリーンシート制度のメリット
非上場企業にとっては、資金調達の機会が増えることや、上場に向けての準備や経験ができることがメリットです。
グリーンシート銘柄に指定されるためには、証券会社の審査や情報開示などの一定の基準を満たす必要がありますが、これは上場基準に比べて緩やかであり、ベンチャー企業にとっては敷居が低いと言えます。
また、グリーンシート銘柄に指定されると、証券コードが付与され、上場会社並みの情報開示が求められますが、これは上場に向けての経営の透明化や信頼性の向上につながります。
実際に、グリーンシート銘柄から上場に至った企業も13社ありました。
投資家にとっては、非上場企業の株式を売買できることや、新しい投資対象に出会えることがメリットです。
グリーンシート銘柄は、非上場企業の株式であるため、上場証券に比べて売買実績が少なく、換金リスクが高いことに注意が必要です。
しかし、グリーンシート銘柄は、証券会社の審査や情報開示などの基準を満たしており、非公開株式やピンクシートなどに比べて信頼性が高いと言えます。
また、グリーンシート銘柄は、成長性が高いベンチャー企業や地域密着型企業など、上場証券にはない魅力的な企業が多く含まれており、投資家にとっては新しい投資対象に出会える機会となります。
グリーンシート制度のデメリット
非上場企業にとっては、情報開示や監査などのコストが重くなることや、証券会社の審査や届出が必要なことがデメリットです。
グリーンシート銘柄に指定されるためには、上場会社並みの情報開示や監査法人による監査が求められますが、これは非上場企業にとっては負担が大きいと言えます。
また、証券会社の審査や日本証券業協会への届出も手間がかかります。
投資家にとっては、売買実績が少なく、換金リスクが高いことや、銘柄ごとに取扱会員が限定されることがデメリットです。
グリーンシート銘柄は、非上場企業の株式であるため、上場証券に比べて売買実績が少なく、換金リスクが高いことに注意が必要です。
また、売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してしかできません。
これは投資家にとっては取引の自由度が低いと言えます。
TMI未公開株詐欺事件の容疑者に対する刑罰
TMI株の投資勧誘事件に関与した容疑者は、金融商品取引法違反（無登録営業）や詐欺などの容疑で逮捕・起訴されています。
- 加納容疑者は、2013年に懲役6年の刑が確定し、沖縄刑務所に服役しました。
- 菊池容疑者は、2014年に懲役5年の刑が確定し、東京拘置所に服役しました。
- 佐藤容疑者は、2014年に懲役4年の刑が確定し、福岡刑務所に服役しました。
TMI未公開株詐欺事件の被害者の数と傾向
TMI株の投資勧誘事件の被害者は、全国の33都道府県に約150人います。
被害者の多くは、60～80代の高齢者で、資産のある一人暮らしの人が多いです。
被害者は、TMI株の高利回りや上場の見込みに魅力を感じて投資しましたが、株券が手元に届かなかったり、売却できなかったりしました。
TMI未公開株詐欺事件の被害額
TMI株の投資勧誘事件の被害額は、約9億7000万円です。
被害者1人あたりの被害額は、約64万7000円と言われています。被害者の中には、数千万円の被害に遭った人もいるようで、巨額の詐欺事件であったことは間違いありません。
TMI未公開株詐欺事件の被害者の声
TMI株の投資勧誘事件の被害者の声は、以下のようなものがあります。
「業者から上場間近で大儲けが出来ると言われ、未公開株を購入。 業者からは株券の代わりに「預り証」を渡されたが、株券は手元に届かなかった。 不審に思い発行会社に確認したら上場予定は全くないと言われた。」
TMI未公開株詐欺事件被害者の声
「業者から未公開株を買わないかと話を持ちかけられ買付代金を渡した。 その後、業者からは「株価が上がっているので追加で買ってほしい」と言われたが、断ったら連絡が途絶えた。 売却しようとしたら、株券がないと言われた。」
TMI未公開株詐欺事件被害者の声
「業者から「世界一細い注射針を開発した会社の未公開株だ」と言われて興味を持ち、数百万円を投資した。 しかし、株券は届かず、業者からは「上場が延期になった」と言われた。 その後、業者の電話がつながらなくなった。」
TMI未公開株詐欺事件被害者の声
※いずれも「大儲け」「世界一の会社の未公開株」など調子のいい話で持ち掛けてきて、いざ購入してみると、手元には株券がなく、どうしようもない状況になっているのがわかると思います。
そうならないためにも、大金を動かす場合は、万が一を想定しておいた方がよいでしょう。
TMI未公開株詐欺事件の投資の利回り
TMI株は上場する見込みがなく、市場価値もないものでした。
したがって、投資した人は利回りを得ることはできなかったのです。
むしろ、被害総額は約10億8900万円に上り、多くの人が大きな損失を被りました。
二次被害
TMI株の被害者は、詐欺業者からの追加の勧誘や、被害回復を装った別の詐欺業者からの勧誘にも注意する必要がありました。
これらの詐欺業者は、被害者の個人情報を入手して、信用を得るためにニセ警官やニセ弁護士などを装って電話をかけてきました。
被害者は、さらにお金を巻き上げられる危険性があったと言う事です。
詐欺事件の多くでは二次被害も多発している事からTMI株の被害者にもその可能性は十分にあったと言うことですね。
TMI未公開株詐欺事件が社会に与えた影響
未公開株の投資勧誘に関する注意喚起や法的整備の必要性を浮き彫りにしました。
金融庁や証券業界は、未公開株の販売や勧誘に対する規制や監督を強化するとともに、一般投資家に対する情報提供や相談窓口の充実を図っています。
また、この事件は、未公開株の投資に関する知識やリスクの認識が不十分なことが被害拡大の一因であることを示しました。
多くの被害者は、高利回りや上場の確実性などの甘い言葉に惑わされて、発行会社や証券会社の登録の有無や株券の名義書換えの可否などの重要な事項を確認せずに投資を決めてしまいましたのです。
TMI未公開株詐欺事件から学ぶべき教訓
この事件からわれわれが学ぶべき教訓とは、未公開株の投資に際しては、以下の点に留意して対応することです。
未公開株の販売や勧誘を行うことができるのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られますので、その他の者からの勧誘については十分ご注意ください。
特に、友人や知人からの紹介や勧誘には慎重になることが大切です。
未公開株は実際に上場されなければ、売買を成立させることは極めて困難であり、これを換金する方法はほとんどありません。
仮に上場決定されていたとしても、株価等はさまざまな要因により変動するものですので、将来の動きを正確に予測することは不可能です。
このため、「上場間近で、値上がり確実」といった説明を鵜呑みにして未公開株を購入することは非常に危険です。
未公開株の購入に際しては、発行会社の実態や上場計画の有無、株券の名義書換えの可否などの重要な事項を必ず確認することが必要でしょう。
また、金融庁や証券取引所などの公的機関のホームページや相談窓口を活用して、投資先の信頼性やリスクを把握することが望ましいです。
取引内容が理解できない時や取引を行うつもりのないのに執拗な勧誘を受けた時は、はっきり断ることが大切です。
また、詐欺被害に遭った場合には、速やかに警察や弁護士に相談することが必要です。
まとめ
TMI未公開株詐欺事件について、またグリーンシート制度についてまとめました。
未公開株詐欺事件では、信頼してた人から、「これから上がる。」「大儲けできる。」「自分も買った。」などという言葉から、唆され買ってしまうことが多くあります。
その結果として、大金を失い、人間関係も悪化することになると言う事は覚えておかなくてはなりません。
そうならないためにも、投資の内容が理解できないもの、利益が生まれる仕組みが理解できないものには手を出さないようにしましょう。
また、万が一にも詐欺に遭わないようにするためにも、金融庁や証券問引き所などの公的機関のホームページや相談窓口を利用して、投資のリスクを把握しましょう。
未公開株は危険です。メリットは大きいのですが、デメリットもそれなり以上に大きいので注意しましょう。
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